8 【９番（
角田修一議員）】 本市の支援の現状についてはわかりましたが、
合宿型若者自立支援プログラムが支援機関や自治体の間で広がっており、効果を上げているとのことであります。先進地での
ニート支援についてどのように承知されているのかお伺いいたします。
9 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 先進地の例でございますけれども、横浜市がニートやひきこもりの若者の
合宿型自立支援プログラムを用意してございます。そのほかには、豊中市の行っている
就労支援事業があるというふうに認識しております。その特徴でございますけれども、就職困難な若者を対象に相談から
職業紹介マッチング事業までの一貫した支援を行っている点でございます。これにより、ニートなどの就労経験のない若者でも就労につなげる体制が整えられたと伺っております。
10 【９番（
角田修一議員）】 労働力を確保するために女性や学生の就労支援を進める一方で、今後はニートを支援し、就労に導いていくことが必要であると思われます。本市においても、現在複数の所属でニートに関連した支援を行っておりますが、関係所属が連携した一体的な支援を行うことが大切であると考えますが、本市の考え方についてお伺いいたします。
11 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 本市におきましても、将来の労働力不足の対策の一つとして、ニートを含めた若者の就労支援を進めていくことの必要性を強く感じております。本市では、
ぐんま若者サポートステーションと連携した事業を行い、若者への就労支援を行ってまいりましたが、
職業紹介機能を有しておりませんでした。しかし、今現在群馬労働局と雇用対策に関する施策を一体的に実施するための
雇用対策協定の締結に向けて協議を進めているところでございます。これによりまして、
ハローワークの求人情報の提供が可能となりますので、労働局が実施いたします職業紹介とあわせて、本市では
ぐんま若者サポートステーション等と連携し、就労相談、
就職支援セミナーや
マッチング事業、就職後のフォローなどを行うことで若者への就労支援を一体的にサポートできるような体制の構築を考えております。また、本市の関係部署と情報を共有し、連携を深めることで、不登校やひきこもりを含めた
ニート支援の支援策につきまして研究、検討してまいりたいと考えております。
12 【９番（
角田修一議員）】 要望させていただきます。先日新井議員のほうの質問の中に、ひきこもりの人数1,600名ということでのご回答がございました。そういった中では、やはり教育委員会、福祉部等と連携を図り、本市におけるニートの実態について把握すべきと思います。そして、実態を踏まえた上で、横浜で行っておりますニートやひきこもりの若者の
合宿型自立支援プログラムといった先進地の取り組みを研究しつつ、若者が社会に踏み出せる取り組みを図られるよう申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
次に、本市の障害者の就労支援についてお伺いいたします。障害者の就労支援については、重要な課題としてこれまで本市としてさまざまな形で支援に取り組んでいることは承知しております。働く場所の提供から各施設の生産品の販売促進など、
障害者総合支援法に定める
障害者施設等での活動を中心に取り組まれていると思います。まず、本市としてこれまでの取り組みと今後を見据えた取り組みの課題についてお伺いいたします。
13 【福祉部長（宮下雅夫）】 障害者の就労支援につきましては、まずは就労等を希望する障害者一人一人の障害の程度や能力等に応じた訓練の場の提供として、一般企業での就労を希望する障害者のために訓練を行う
就労移行支援事業や企業で働くことが困難な障害者に対して福祉的就労として就労訓練の機会を提供する
就労継続支援事業等がございます。各施設では、独自の工夫を凝らした事業を展開し、パンやクッキー、工芸製品など自主製品の製造販売や企業からの下請等軽作業を行い、障害者の就労訓練とともに作業工賃のアップに取り組んでいるところでございます。本市としましては、平成20年度よりそれぞれの事業所の活動や製品をＰＲし、販売促進と障害者理解や障害者の就労を推進する場として
市総合福祉会館内にみんなの店を開設し、活動を支援してまいりました。さらに、平成25年４月には
障害者優先調達推進法が施行されたことに伴い、共同受注の窓口としてみんなの店を位置づけ、受注拡大を目指して全庁的に取り組み、成果を上げております。また、障害者の法定雇用率も同年４月に引き上げられ、産業経済部との連携により雇用推進を図るなど、障害者の就労支援につきましては市を挙げての取り組みを実施しております。障害者の就労につきましては、多くの方に理解していただくため、啓発活動や販路拡大に向けた取り組みが必要であり、特に広く一般市民に周知できるような活動を
障害者施設とともに協議、検討していく必要があると考えております。
14 【９番（
角田修一議員）】 まずは、もっと障害者の就労について多くの方に理解していくための施策が私自身大切だろうかなというふうに思ってございます。現状における本市の啓発活動や販路拡大に向けた取り組みについては理解しつつも、もっと広く一般市民に周知できるような活動を推進すべきと考えます。５月に私どもの会派において先進地視察を行い、赤穂市で取り組んでいる
障害者施設が製造した授産品の市庁舎内での
ロビー販売について視察を行ってまいりました。赤穂市では、昨年の12月より毎週水曜日午前11時から午後２時まで希望する
市内障害者就労施設により、各施設の授産品の販売を行っております。私たちが視察に訪問した日がちょうど販売日であったことから、授産品の販売の様子や施設の方のお話を聞くこともできました。事業者の声として、売り上げは他の販売箇所と比較しても好調である、拘束時間や売り上げを考慮しても費用対効果は高いとの声があるようでございます。また、事業所によっては売り上げにこだわらず、活動ＰＲの場として捉えている事業所もあるとお聞きし、
ロビー販売は市役所に来場する市民に対して格好のＰＲ場所ではないかと考えます。そこで、本市における施設活動のＰＲやパネル展示とともに、市庁舎等におけるロビーでの製品販売に取り組んではと考えますが、本市の見解についてお伺いいたします。
15 【福祉部長（宮下雅夫）】 議員さんご指摘のとおり、各
障害者施設での活動や製品を市民の皆様に知っていただく機会として、市庁舎等における
ロビー販売は有効な手段であると考えております。本市といたしましても、みんなの店２号店の開設に向けた検討をみんなの店の運営を行う
障害者施設と意見交換を交えながら進めておりましたが、効果的な出店場所や
障害者施設の体制整備等の課題により、実現に至っていない状況がございます。今後は、今までの課題を整理し、庁舎等の
ロビー販売について
庁舎管理部局やみんなの店の運営を行う
障害者施設と協議しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
16 【９番（
角田修一議員）】 市庁舎等における
ロビー販売において、市庁舎を管理している管理部局にお伺いいたします。
赤穂市においては、他市の事例を参考にし、福祉的な内規を作成し、あくまでも社会福祉課に許可をする形で実施が可能となりました。本市においても、福祉部局からの申請があれば前向きな検討をすべきと考えますが、
庁舎管理部局の見解についてお伺いいたします。
17 【財務部長（福田清和）】 市庁舎等における物販等のロビー使用についてでございますけれども、
前橋市庁舎管理規則によりまして、庁舎の使用につきましては一定の制限がございますが、先ほど福祉部長からお答えしたように
ロビー販売が有効であるというふうにも考えておりますので、福祉部局からの具体的な依頼に基づきまして協議、検討したいというふうに考えております。また、本庁舎以外の施設で実施、開設ということであれば、当該施設の所管課と福祉部局で協議をしていただくということになろうかと思います。
18 【９番（
角田修一議員）】 要望として、ロビーにおいては
障害者施設の授産品販売を通じて障害者皆様の取り組みを多くの市民にＰＲできる機会だということは再三申し上げました。庁舎を所管する部局からも、福祉部局から具体的に本庁舎ロビーの使用について依頼があれば協議、検討したいと考えておりますとの前向きな答弁もいただいております。ぜひ福祉部において
障害者施設と早急に協議を行い、みんなの店２号店に向けた取り組みを行うよう申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
次に、本市の
地球温暖化防止実行計画についてお伺いいたします。政府は、６月２日に開いた
地球温暖化対策推進本部で、二酸化炭素、ＣＯ２などの
温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比26％削減する新たな目標案を決めました。今後15年間で業務、オフィスと家庭部門でそれぞれ約４割、運輸部門で３割弱の排出量削減を見込んでおります。削減目標の前提には、2012年時点の普及率が９％にとどまる
発光ダイオード、ＬＥＤなど家庭の高効率照明を2030年にはほぼ100％にする、
ヒートポンプ式など高効率な
家庭用給湯器を６倍以上にするほか、電気自動車など次世代車の普及率を大幅に引き上げる、また
ガスストーブの燃費やテレビの消費電力の性能向上などを盛り込んでおります。本市においても、平成20年６月の
地球温暖化対策の推進に関する法律、温対法の改正を受け、
地球温暖化防止対策の推進を目的として、市の事務及び事業から発生する
温室効果ガスの削減について定めた前橋市
地球温暖化防止実行計画を実施しております。目標年度を平成32年度までとし、平成21年度を基準に削減目標を前橋市全体で
基準年度比11％削減、市役所の事務事業、
基準年度比22％削減となっております。現在
前橋市有施設においてどの
程度エネルギー削減が達成されているのか、その状況についてお伺いいたします。
19 【環境部長（中島實）】 ただいまご質問にありましたように、本市の
地球温暖化防止実行計画の事務事業編におきましては、基準年度を平成21年度といたしまして、平成32年度までに市の事務及び事業に伴う
温室効果ガスを
基準年度比で22％削減することとしております。ご質問の市有施設における
エネルギー削減の状況についてでございますけれども、最新の数値であります平成25年度の
温室効果ガス排出量は、ＣＯ２換算で市長部局が６万7,112トン、教育委員会が9,595トン、水道局が１万2,023トン、合計で８万8,730トンとなり、基準年度と比較して全体で10.1％の増加となりました。
活動別排出量では、市長部局内では廃棄物の処理が、また教育委員会と水道局では電気の使用が高い割合を占めております。増加した主な要因は、
東日本大震災以降の電気使用料に係る排出係数の悪化や廃棄物中に
温室効果ガスの発生源となる
廃プラスチック類や合成繊維類といった
石油由来製品が多く混入していたことが挙げられております。
なお、
東日本大震災以降の
原子力発電所の稼働停止を受け、電気に係る排出係数が悪化しており、基準年度と同じ電気使用料に係る排出係数で試算した場合、基準年度と比較して1.1％の増加といった状況でございます。
20 【９番（
角田修一議員）】
東日本大震災以降の原子力発電から火力発電へのシフトにより、電気使用料に係る排出係数が悪化したことで
温室効果ガスの排出量が増加しているのは理解できます。ですが、基準年度と同様の排出係数を用いた場合では、
基準年度比で1.1％程度の増加となっていることから、庁内のＬＥＤ化等、
省エネ対策等の取り組みを踏まえ、
エネルギーの使用についての抑制に努めていることは理解いたしますが、目標値達成は現状難しい状況ではないかなというふうに思います。目標達成に向けてさらなる取り組みの強化が必要であることは明白であります。そこで、今後目標達成に向けてどのように
エネルギーの使用抑制に向けて本市として取り組んでいくのかお伺いいたします。
21 【環境部長（中島實）】 目標達成に向けた取り組みについてでございますが、職員による省エネ、省資源活動を積極的かつ継続的に実施するとともに、市有施設への効率性を高めた
ＬＥＤ照明器具や空調、給湯等の熱源機器への更新などの整備を推進することで
エネルギー使用量の削減に努めていきたいと考えております。
なお、本年度は前橋テルサと
ヤマダグリーンドーム前橋において、省エネ改修の一つの手法であります
ＥＳＣＯ事業の導入、実施を計画しております。両施設は、市有施設の中でも最も多くの
エネルギーを使用している施設であり、本事業による
エネルギー使用量の削減は本市の
地球温暖化防止実行計画の推進に大きく寄与するものと期待しております。また、市の事務事業の中で50％以上の
温室効果ガス排出量を占める廃棄物処理について、その発生源となる可燃ごみ中の
廃プラスチック類や合成繊維類の分別を推進するため、さらなるごみの減量を図ることはもちろん、ごみ分別の徹底や
有価物集団回収を市民や事業者に働きかけることにより、目標達成に向け努めていきたいと考えております。
22 【９番（
角田修一議員）】 要望として、目標達成に向けたさらなる取り組みを期待するところでありますが、現状を踏まえると目標達成はなかなか難しいのかなというふうに思います。電気の使用量並びに廃棄物の処理の
ＣＯ２排出量が大きなウエートを占めております。電気の使用量の削減については、
エネルギー消費機器の定期的な取りかえも必要と考えます。家電製品を初めとする近年の
エネルギー消費機器は、効率が大幅に向上しております。庁内における機器を購入する際に省エネ型の製品を選択することで省エネにつながると思ってございます。例といたしまして、最新の冷蔵庫は10年前と比べると約68％の省エネ、
電球形ＬＥＤランプは一般電球と比べると約80％の省エネになります。最新のエアコンについてでありますけども、1995年から2009年まで、この10年間ですと約40％削減され、2003年から2013年までで比較しますと約12％の省エネにつながるということであります。今後省エネをする上で、大きな部分と小さい部分というのはあるわけでございますけども、再度庁舎内における消費電力等の積み上げ等を踏まえた中で、少しでも省エネにつながるような機器の定期的な取りかえについてもできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。あとは、分別を踏まえた中で、市民の理解というのが大切だと思いますので、細かい分別になりますといろんな市民の声を聞きながらの対応になろうかと思いますが、よろしく対応をお願いいたします。
次に、本市の新前橋駅の周辺整備についてお伺いいたします。
都市計画マスタープランにおいて本市が目指す一つの都市として、市全体が地域とともに発展するコンパクトなまちづくりの考えのもと、将来都市構造に位置づけた都市核や地域核などを中心とした地域づくりを進めていきますと明記されております。ＪＲ新前橋駅周辺は、利便性が高く、機能的で美しいまちづくりを進めますとも掲げられております。また、地区のまちづくりの課題として、ＪＲ新前橋駅は地域核に位置づけられているとともに、前橋の高崎、東京方面からの玄関口としての機能の向上が挙げられております。ＪＲ新前橋駅周辺は、中心市街地と高崎、東京方面を結ぶ要所でもあるため、地区のみならず市の発展を支える地区として中心市街地の連携に配慮しながら機能を高めていく必要があると考えます。まず、新前橋駅は、両毛線、上越線、吾妻線が乗り入れる大変に本市の鉄道交通の要所でありますが、その利用状況についてまずお伺いいたします。また、新前橋駅に乗り入れるバスの状況についてもあわせてお伺いいたします。
23 【政策部長（藤井由行）】 初めに、新前橋駅の利用状況でございます。新前橋駅の鉄道の利用者数は、直近のデータでございます平成25年度の実績では、１日当たり6,029人でございます。これを群馬県内で見ますと、高崎駅の３万1,626人、前橋駅の１万107人、伊勢崎駅の8,711人に次いで県内４番目の利用者でございます。
次に、新前橋駅へのバスの乗り入れ状況でございます。路線バスや前橋育英高校等のスクールバス、高速バスが乗り入れを行っております。路線バスにつきましては、委託路線バス、自主路線バスを合わせますと計７路線が乗り入れておりまして、朝の通勤、通学の時間には１時間当たり約16本が運行しております。
なお、委託路線の年間利用者数といたしましては、平成25年度の実績でございますが、新前橋駅西口線が３万6,978人、川曲線が５万3,814人、マイバス西循環線が６万3,877人となっております。
24 【９番（
角田修一議員）】 それでは、新前橋駅は県内４番目の利用者があるとの答弁がございました。前橋、高崎、伊勢崎駅については、実態として駐車場も整っており、利用者の利便性は高くなっております。それに対して、新前橋駅は駅前ロータリーや駐車場、駐輪場整備がおくれていると思っております。新前橋駅の利用者増進の施策として、駅前の既存の駐車場を高層式のパークアンドライド駐車場にすることにより、各方面からのアクセスが増加し、鉄道利用促進が図られると考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。
25 【政策部長（藤井由行）】 新前橋駅への高層式のパークアンドライド駐車場の整備についてでございます。
鉄道利用者が減少傾向にある中で、パークアンドライド駐車場の整備は駅の利便性向上に寄与するとともに、自動車から鉄道への利用転換を促すための有効な手段の一つであると考えております。そこで、現在の新前橋駅東口の駐車場などの利用状況を勘案し、また鉄道の結節点という新前橋駅の特性等も踏まえながら、平成27、28年度に策定いたします地域公共交通網形成計画の中で駅の利便性向上や鉄道交通の利用促進施策として検討してまいりたいと考えております。
26 【９番（
角田修一議員）】 次に、駐輪場についてお伺いいたします。
新前橋駅東口の民間有料駐輪場が先日閉鎖し、今後さらなる駐輪場用地の不足が課題になっていると考えております。本市として、今後東、西口駐輪場を含む新前橋駅周辺の駐輪場整備の方向性についてご見解をお伺いいたします。
27 【建設部長（稲垣則行）】 新前橋駅周辺の駐輪場についてでございますが、新前橋駅につきましては東口に有料と無料の駐輪場を設けており、西口に無料の駐輪場を設けておりますが、有料駐輪場につきましては平成27年度一般の年定期希望者について26件が抽せんに漏れるなどの現状にございまして、本市としましては駐輪容量において喫緊の課題であると考えているところでございます。しかしながら、駅周辺の用地不足という問題は、東西の駐輪場用地に限らず、駐車場、駅前ロータリー等、新前橋駅周辺全体としての課題であると考えますので、今後におきましては関係各課との協議において新前橋駅利用者等のニーズに応えられるような周辺整備について検討してまいりたいと考えているものでございます。また、それとともに、既設の有料駐輪場につきましては、収容数の拡大や出入り口の機械化も考慮しての供用時間の延長など、現代の利用者ニーズに合わせたハード面の整備を検討していくことで、無料駐輪場につきましても利用者への駐輪マナー向上に向けたソフト対策等についても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
28 【９番（
角田修一議員）】 次に、駅前ロータリーの噴水についてお伺いいたします。
ロータリーの噴水は、昭和50年ごろ、新前橋駅前土地区画整理事業で駅前広場が整備されたときに設置されたものと承知しております。新前橋駅前の広場は、整備後約40年がたち、施設の老朽化や社会情勢の変化などで改めて施設改修の必要性なども含め、駅前広場の有効活用の検討が必要だと思ってございます。また、前橋市において、駅前広場の新たな利用やにぎわい創出などに向け、前橋駅や新前橋駅ではオープンカフェの実証実験を今年度予定しているとのことであります。このような状況の中、新前橋駅前広場の噴水施設についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
29 【建設部長（稲垣則行）】 新前橋駅前の噴水施設につきましては、新前橋駅前広場の中央に配置されており、シンボリックな彫刻もあって長年駅利用者に親しまれてきた施設でございまして、施設の一部で老朽化が認められてはおりますが、修繕や清掃、定期的な点検などを行い、例年５月から９月末までの間の午前10時から午後４時まで稼働している現状でございます。そのことから、現在において噴水施設の改修は予定しておりませんが、駅利用の促進や駅前広場の利活用などにより、改修の必要が生じた場合につきましては関係部署と協議を行いながら、自治会や地域の皆様のご理解をいただき、取り組んでまいりたいと考えてございます。
30 【９番（
角田修一議員）】 新前橋駅周辺整備における要望として、新前橋駅については地域における地域核として整備する必要性は大きいと考えております。駐車場においても、西口への市営の駐車場の新規設置や、東口においては立体駐車場の検討をぜひお願いいたします。駐輪場については、西口、東口の無料駐輪場は大変に混雑しており、東口の駐輪場においては毎朝行政で駐輪場整理を行っております。東口の駐輪場の状況においては、近隣の高校に通う高校生の自転車も多くあり、近隣の高校に対して生徒の自転車の扱いについては、学校の指導のもと有料駐輪場へ促すことが大切であると思います。高校生の駐輪場使用のルール化を図っていただくことが重要であると考えてございます。
それには、有料駐輪場をふやす必要があると思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。また、ロータリーについては、朝夕の通勤時間帯においてバスや送迎の車で大変混雑をしております。送迎用のスペースの設置の必要性を感じておりますので、申し上げておきます。また、ロータリー中央の広場においては、今年度オープンカフェが行われるわけでございますが、地域からは広場の改修についての要望もお聞きしております。ぜひ駐車場、駐輪場、ロータリー整備の必要性についてご検討いただくことを強く要望しておきます。
次に、本市の防災についてお伺いいたします。防災公園は、面積はおおむね１ヘクタール以上を確保することとなっております。市街地にある近隣公園など身近な公園は、緑による住環境の向上や運動、レクリエーションによる健康増進など多様な役割があると思います。最近では、
東日本大震災に代表される災害を機に公園の持つ防災機能が全国的に注目されております。大震災や豪雪などの災害発生時における市街地の公園は、避難所や仮集積場などに活用され、防災機能は増大しております。地域全体の中核となる防災拠点の整備を初め、歩いて行ける身近な公園についても多目的広場の確保、防災施設の導入、防災ネットワークの形成が求められております。そこで、本市における防災公園の状況と機能、特徴的な取り組みについてお伺いいたします。
31 【建設部長（稲垣則行）】 防災公園についてでございますが、定義といたしましては近隣公園以上の面積を有する公園について地域防災計画で一時避難所などに位置づけられることによって防災公園となりますので、現在近隣公園など25カ所の公園が一時避難所の機能を持つ防災公園として地域防災計画に位置づけられている現状でございます。また、特徴的な取り組みといたしましては、災害時にかまどとして使用のできるベンチを設置している事例や、地域においては公園を利用しての防災訓練を実施している事例などがございます。
32 【９番（
角田修一議員）】 今年度に新しい東公民館がオープンし、その隣の東公園は１ヘクタールの近隣公園として公園予定地の用地買収も完了して、いよいよ来年度より公園の建設が始まると伺っております。公民館と連携することにより、災害時には防災公園としての大きな役割が期待されます。そこで、東公園が持つ防災機能と今後の整備について当局の考えをお伺いいたします。
33 【建設部長（稲垣則行）】 東公園についてでございますが、東公園はＪＲ新前橋駅から南に500メートル圏内の住宅地にありまして、本来の公園機能に加えて防災機能としての効果が期待できると考えておりますことから、公園整備後は公民館とあわせた一時避難所として防災機能を有する公園にしてまいりたいと考えております。また、今後の整備につきましては、東地区の皆様のご意見を取り入れながら整備を進めていく方針において、災害時の避難場所となる多目的広場を計画する考えにあり、地元と意見交換をする中で、平常時でも防災訓練に活用するなど、地域の防災意識啓発に貢献できるような施設整備を検討してまいりたいと考えてございます。
34 【９番（
角田修一議員）】 東公園については、地域の意見を踏まえ検討いただくとともに、防災機能を有した公園の建設をお願いいたします。余談でありますけども、私自身東地区の育成会の役員をやっておりまして、毎年インリーダー講習会を開催しております。そういった中で、飯ごう炊飯等を100名程度の子供たちが参加して行っているわけでございますけども、もし東公園にかまどベンチ等の防災用具があれば、防災研修を含めたインリーダー講習会も可能であると考えます。今から子供にも防災について関心を持っていただくことも大切であるかと思いますので、公園の防災機能の充実をぜひよろしくお願いいたします。
最後に、本市の東地区の諸課題についてお伺いいたします。まず、新東公民館がオープンしてから３カ月が経過いたしました。公民館の駐車場は平日も土曜、祭日も大変に混雑しており、市民の利用率も高くなったと感じております。公民館は大通りに面しており、立地的にも利用しやすい公民館となっていると思います。また、東公民館新設に伴い設置された信号機により、歩行者の道路横断も少なくなったことは、交通安全上においても寄与していると考えられます。まず、新公民館も開館して３カ月が経過したわけでございますけども、新東公民館の現状と評価についてお伺いいたします。
35 【指導担当次長（塩崎政江）】 新しい東公民館の現状と評価ということでございますが、３月16日にオープンをして３カ月が経過しました。直近の５月を昨年度と今年度比較いたしますと、利用件数で約10％、利用人数で約30％伸びております。また、新規登録団体数ですが、平成26年４月１日から27年３月15日まで、約１年弱の間で27団体が登録を行いましたが、ことしの３月16日から現在までの間に新たに29団体が登録しております。この３カ月間で昨年度１年間に匹敵するほど多数の登録がありました。新しい施設が生涯学習活動推進に寄与しているものと考えております。今後も安全、安心な公民館、社会教育の場である開かれた公民館として地域の方々に愛されるよう運営を行っていきたいと考えております。
36 【９番（
角田修一議員）】 地域の声を聞きますと、本当に公民館が新しくなってよかったなと、あの大きな公民館は何だいというような、違う地域の方からもお聞きします。そういった点では、地域の方が集う場所ということでは大変すばらしいのかなというふうに思ってございます。
あと、その横に併設になりました平成27年３月16日から東公民館とともに前橋市立図書館東分館が開設したわけでございますけども、話によりますと土日含めて非常に混雑していると伺っております。先日も地域の方から、人気のＤＶＤについては何十人もの予約が入っているというお話もお聞きしております。現在の東分館の利用状況や評価についてお伺いいたします。
37 【教育次長（関谷仁）】 東分館につきましては、市内15番目の図書館分館としてご質問にありましたように３月16日に開館いたしましたので、開館後の４月の利用状況についてお答えいたします。
まず、新規登録者でございますが、４月に開館した25日間の合計で200人となっており、新規開館ということもあり、分館全体の47％を占めております。
続きまして、貸し出し利用者でございますが、3,083人で、分館全体の約12％を占めており、上川淵分館に次いで２番目に多い状況です。また、貸し出し冊数につきましては、１万4,538冊で、分館全体では約12％で、一番多く貸し出しされております。
なお、ご利用いただいている方につきましては、東地区内だけにとどまらず、他の地区の方々や高崎に隣接しているという地域特性から高崎市などから多方面に及んでおり、多くの方々に東分館をご利用いただいている状況でございます。
38 【９番（
角田修一議員）】 次に、生活道路の安全について最後お伺いしたいと思っております。
東地区に限らず、市内の生活道路には事故の多発地点や発生する可能性が高い危険な箇所が多くあると思います。そこで、実際事故発生箇所の情報をどのように収集し、データベース化等をされているのかお伺いします。また、収集した情報を活用してどのように対応しているのかあわせてお伺いいたします。
39 【建設部長（稲垣則行）】 生活道路の状況把握についてでございますが、事故の多発地点につきましては警察から情報収集を行っており、危険箇所につきましては自治会や学校関係者、ＰＴＡから情報収集を行っている現状にございます。また、事故の多発地点につきましての情報は、過去３年間の交通人身事故のうち同一地点で９件以上発生した場所についてをデータベース化し、市民に注意を喚起するために平成26年度から前橋市のホームページ上の地図情報でありますさーちずまえばしにおいて掲載しているものでございます。また、事故多発地点で改善が必要と思われた箇所につきましては、警察や関係機関と現地立ち会いを行い、改善に向けての検討及び緊急な改良工事等を行っている現状にございまして、通学路の危険箇所につきましても同様に学校関係者、ＰＴＡ、警察等と立ち会いを行い、速やかな改善を行っているものでございます。
（３７番 青木登美夫議員 登壇）
40 【３７番（青木登美夫議員）】 通告に従い、順次質問いたします。
まず、農業問題についてであります。今農業、農村は、100年に１度とも言われる大きな試練に遭遇しております。ＴＰＰ交渉で農家の営農意欲が減退している中、農協改革や農業委員会制度の見直しが進められ、先行きの不透明感はさらに増しております。そこへ来て、農業は自然と向き合う厳しい産業であることを嫌というほど突きつけられたのが昨年２月の大雪被害でありました。そしてまた、今議会開会中の６月15日午後、突風、雷、降ひょう、豪雨が一度に来た大きな災害であります、ダウンバーストやガストフロントの可能性が高いと耳なれない現象が報道されましたが、当事者によれば１メートル先も見えない、このようなことがこの世にあるのかと恐怖を感じた状態であったそうです。被災直後から多くの情報が寄せられ、現地を確認いたしましたが、想像を絶する事態でありました。沓石が抜けて宙ぶらりんになった状態で倒壊したビニールハウス、さまざまな形によじれ傾いたパイプハウス、吹き飛ばされ原形がわからないほどに変形してしまったアーチ型支柱用パイプ、葉がほとんどなくなってしまったナス、キュウリ、ピーマン、唐辛子、ゴーヤ、ズッキーニなどなどの果菜類、そして地上部が切断されてしまったり、葉が折れてしまったネギ、倒伏や傷つきにより出荷不能となってしまったトウモロコシや枝豆などなど、地域が限られたとはいえ、被災者にとってその被害は甚大であります。本日の各派代表者会議において当局より支援策が報告されましたが、被害の状況は６月19日現在で農作物被害30.6ヘクタール、174戸、施設被害が2.4ヘクタール、88施設、65戸、そしてさらに追加があるとのことでありました。支援内容として、災害見舞金、種苗費補助、廃材撤去費については、補助割合や金額が示されました。そして、施設再建、修繕補助については、伊勢崎と協調して県単事業の取り組みを要望予定し、９月補正と予備費で対応するとのことですが、営農再開のためにできる限りの支援を要望いたします。こうした天変地異がいつ起こるかわからない中で、本市の二毛作水田は今田植えの真っただ中であります。米価の低迷が続き、平成26年度産主食用米が急落し、10アール当たりの所得は収量500キログラムの場合3,200円から１万9,500円程度と試算される中で、やり場のない不満を抱えながらも、瑞穂の国の水田を守る原動力となってきた気概がことしもまた水田農業を支えているのです。
こうした中で、本市の平成27年度の水稲の作付について伺います。本市の水稲作付については、毎年国から米の生産数量目標が示された中での作付が行われていると思いますが、本市の平成27年産米の生産数量目標等の数値に対する作付計画についてお伺いいたします。また、ＪＡ前橋市がライスセンター等の再編計画を検討しているようですが、市の考え方についてお伺いいたします。
41 【農政部長（金井知之）】 本市の米の生産数量目標等に対する作付計画についてでございますが、平成26年12月19日付で群馬県から平成27年産米の生産数量目標と自主的取り組み参考値が示されました。４月に農協各支所で平成27年度の米の作付計画を取りまとめましたが、主食用米の作付面積は約1,908ヘクタールと、配分されました2,401ヘクタールを493ヘクタール下回りまして、県から示された目標を達成しております。主食用米以外の主な作物の作付計画につきましては、飼料用米が約500ヘクタール、ＷＣＳ用稲が約180ヘクタール、麦、大豆、飼料作物等の戦略作物が約230ヘクタールで、主食用米の作付は減少しておりますが、飼料用米の作付は増加している状況にございます。
また、ＪＡ前橋市が検討しておりますライスセンター等の再編計画に対する市の考え方についてでございますが、今後ＪＡ前橋市から具体的な施設再編計画案が提示されることとなっておりますので、飼料用米の生産拡大を視野に入れまして、水田における生産流通体制の強化にＪＡと連携し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
42 【３７番（青木登美夫議員）】 本市の米の生産数量目標は減少し、さらにそれを下回る自主的取り組み参考値が配分され、それがクリアされたとなると主食用米の作付が減少することになることから、今こそ飼料用米等と真剣に向き合うことが重要であると思いますが、今後の本市の水田農業についてどのように考えているのかお伺いいたします。
43 【農政部長（金井知之）】 今後の本市の水田農業についてでございますが、国の経営所得安定対策による米の直接支払交付金は、平成26年産米から10アール当たり7,500円に半減されまして、平成30年産から廃止されることが決定しております。一方、国の経営所得安定対策による各種交付金を活用する中では、飼料用米の栽培による数量払いは最大で10アール当たり10万5,000円、多収性専用品種の導入は10アール当たり１万2,000円、飼料用米のわらを利用することにより、耕畜連携助成として10アール当たり１万3,000円が交付される制度設計となっております。また、飼料用米の国内潜在需要は450万トン程度とも言われておりまして、その栽培においても米づくりの技術がそのまま生かせるメリットがあるものと考えております。今後は、水田をフル活用させるための飼料用米への転換や麦、ＷＣＳ用稲、飼料用麦など、コスト低減等を図ることのできる二毛作栽培を進めることで、本市の水田農業の確立を引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。
44 【３７番（青木登美夫議員）】 次に、家畜飼料生産拡大事業についてお伺いいたします。
先ほどの答弁の中で、国の経営所得安定対策による米の直接支払交付金は平成30年産から廃止が決定しているとのことで、安定的な農業経営を行っていくには、主食用米の価格が不安定な中、作付段階で収入が見通せる飼料用米等の飼料作物への転換を図っていくことが必要ではないかと感じております。飼料作物の重要性が増している中で、６月補正予算の項目に家畜飼料生産拡大事業との記載で8,912万5,000円が計上されております。この事業内容等はどういうものなのかお伺いいたします。
45 【農政部長（金井知之）】 家畜飼料生産拡大事業の事業内容等についてでございますが、畜産農家や畜産関係団体等の地域の関係者で組織されます畜産クラスター協議会が収益性の向上を図ることを目的として、畜産関係施設を整備する場合にその整備費用の一部を支援するというもので、国の補助制度を活用した事業でございます。今年度市内で幾つかの畜産クラスター協議会が設立されますが、その中で市内で生産された飼料用米と配合飼料を混合するための飼料用米混合施設を整備する事業につきましては、市内産の飼料用米を市内畜産農家に供給することが可能となりまして、飼料用米の地域内流通が促進すると考えております。そして、この取り組みにより、地域内流通する飼料用米の作付面積は130ヘクタールほど増加するというふうに見込んでおりまして、結果として水田フル活用のための飼料用米への転換の促進とともに、地域内飼料自給率の向上につながりますので、市としても支援してまいりたいというふうに考えております。
46 【３７番（青木登美夫議員）】 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
農業問題についてそれぞれご答弁いただきました。そうした中で、日本農業の根幹をなす水田農業に関しての質問をしたわけですけども、きのう22日、農水省の幹部が本県を訪れ、３ＪＡと意見交換を行い、飼料米への転換を要請されたということでありますけども、農水省の飼料米転換への方向性を強く感じるところであります。しかし、以前から農政は猫の目行政と言われ、目先を変えたさまざまな政策が行われてきております。一例が私のまちでの補助事業で購入したコンバインでありますけども、５台ありますが、全て事業名が異なっております。これからも国の農業政策はさまざまに変化していくと思いますが、今後10年の農業政策の指針となる農水省の食料・農業・農村基本計画では、６次産業化、輸出を拡大することで農業、農村の所得を８兆円に倍増させるという青写真を描きました。どう進められるかわかりませんが、今後もさまざまな農業政策が打ち出されると思います。どうか当局におかれましてはそれらを的確に捉えて、本市農政に生かせるものについてしっかりと対応していくよう要望いたします。
次に、下増田町公共用地の利活用について伺います。先日の答弁で、下増田町公共用地に計画しているサッカー場の整備に当たり、新たに350台程度の駐車場の設置を予定しているとお聞きしました。しかしながら、大きな大会になると駐車場の不足が懸念されますが、具体的にはどのような対策を考えているのかお伺いいたします。
47 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 今回整備を予定しておりますサッカー場の駐車対策でございますが、サッカー場の整備に際し、新たに350台程度の駐車スペースを計画しております。しかし、議員さんおっしゃるとおり、大規模な大会の際には不足することが予想されますので、大会主催者と選手の輸送方法、関係者や観客の来場方法などについて事前に協議を行い、大会運営に支障が出たり、地元の方々にご迷惑をおかけすることのないよう努めまいりたいと考えております。
なお、具体的な対策といたしましては、各チームの試合に合わせた駐車時間の設定や駐車台数の割り当てなどの対応を図ってまいりたいと考えております。
48 【３７番（青木登美夫議員）】 大きな大会になりますと、多くの関係者や保護者などが試合観戦に来ると思われます。サッカー場の観客席はどのように計画しているのか、改修する下増田運動場とあわせてお伺いいたします。
49 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 今回整備いたしますサッカー場の観客席でございますが、このサッカー場には天然芝生のサッカーコート２面、少年仕様の人工芝生コート２面、さらには駐車場を整備することから、限られた敷地の中で十分な観客席を設けることは難しいと考えております。そこで、観客席につきましては、立体式30人がけスタンドを８基ほど配置する計画としております。また、下増田運動場につきましては、天然芝生のサッカーコート１面を増設する改修を行いますが、この運動場はグラウンドゴルフの大会などでも利用されていることから、サッカーコートに合わせた観客席の設置は難しいものと考えております。
50 【３７番（青木登美夫議員）】 下増田ですけども、ここに限らず、前橋は夏になると雷が非常に多いわけですが、私たちの会派、清新クラブが視察した静岡県の御殿場市のサッカー場、時之栖といいますが、そこでは全国大会を毎年数多く誘致している民間の施設ですが、雷の際の避難施設を設けておりました。下増田サッカー場の雷対策はどのように考えているのかお伺いいたします。
51 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 サッカー場の雷対策でございますが、市のサッカー協会に確認いたしましたところ、大会中に雷鳴が聞こえた場合すぐに試合や練習を中断し、チームのバスや車の中に避難させるとのことでございました。新たに整備するサッカー場では、サッカーコートと駐車場が隣接しており、雷の際には直ちに車に避難できるものと考えております。また、クラブハウスも建設する予定でございますので、雷の際には避難所として活用できるものと考えております。
52 【３７番（青木登美夫議員）】 かなりの不安がありますが、先日の答弁でサッカー場について平成29年４月にオープンし、関東最大規模となり、完成後の大会利用者数は７万人、地元利用者数は１万1,000人程度、そして2020年にはインターハイの大会会場になるだろうと聞きました。しかし、大きな大会を開催するにはまだまだ不備な点があると思います。
そこで、関連する次の質問に入らせていただきます。それは、ＪＲ両毛線の下増田駅の復活についてであります。まず、サッカー拠点施設への交通手段でありますが、下増田運動場は平成24年度にオープンして以来、野球やサッカー、グラウンドゴルフ等の利用者が年々ふえ続けており、平成26年度は約２万7,000人もの方が利用いたしました。この運動場に隣接する下増田町公共用地を活用してサッカーの拠点施設を設置する計画が進んでいるわけですが、現在の下増田運動場へのアクセス手段は自動車しかない状況です。運動場へのアクセス道路はきれいに整備されておりますが、川に挟まれた地形であることから、大きな大会などの際には渋滞や駐車場不足の問題も発生しております。運動場の北側にはＪＲ両毛線が通過しており、運動場から約400メートルの位置には昭和43年までＪＲ下増田駅が開業されておりました。旧下増田駅から運動場までは徒歩約５分であり、また当時は地域の方々や私の高校の後輩も利用していた地域に密着した生活路線でもありました。調べましたところ、昭和42年の利用者数は年間２万2,000人おり、１日当たり60人の利用者がいたとのことであります。超高齢化社会、人口減少社会の進展に伴い、公共交通の果たす役割はますます大きくなってきており、ＪＲ両毛線の利便性向上に向けた具体策は本市の大きな政策課題であります。また、下増田地区のサッカー拠点施設は、ザスパクサツ群馬の新しい練習拠点としての活用が予定されており、全国規模のサッカー大会の拠点会場にもなり得ることから、多くの来場者があると見込まれます。そこで、鉄道沿線への集客施設の集約とあわせ、交通政策の一環として下増田駅を復活することにより、ＪＲ両毛線の利便性向上及び利用促進が図れるものと考えます。下増田駅の復活は新駅設置になると思いますが、そのための需要予測や要望駅の場合費用が全て自治体負担になるなど、ＪＲとの協議の難しさはもちろん承知しております。しかしながら、この地区にサッカー拠点施設を整備するには県内外からのアクセス手段の確保が大きな課題であり、またＪＲ両毛線活性化の一助になることから、私は下増田駅復活の必要性を痛感し、切望いたしますが、本市としてＪＲ両毛線下増田駅の復活についてどのように考えているのかお伺いいたします。
53 【政策部長（藤井由行）】 ＪＲ両毛線の下増田駅の復活についての考え方でございます。下増田地区の運動場への来場者にＪＲ両毛線を利用していただくことは、施設周辺の駐車場不足や渋滞対策としても有効でございます。また、ＪＲ両毛線の活性化にも結びつくものと考えております。しかしながら、これまでも両毛線活性化に向けました鉄道事業者との協議の中では、複線化や新駅設置につきまして新たな設備投資に見合うだけの利用者が見込めないことから実現しないという難しさがございます。そこで、ご指摘いただきました内容につきましては、サッカー拠点施設の整備計画や交通手段の検討状況にあわせまして、両毛線沿線自治体で組織しております両毛線整備促進期成同盟会や鉄道事業者も含めて組織しております群馬県鉄道網活性化連絡協議会など、関係機関に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
54 【３７番（青木登美夫議員）】 ＪＲ下増田駅が復活となれば、地域の方々はもとより、伊勢崎市民も含め恒常的な利用者が見込まれますが、これまでの前橋駅から新前橋駅間の複線化や新前橋駅にある車両基地の下増田への移転など、両毛線活性化に向けたさまざまな協議からも、事業費や採算性の問題もあり、ＪＲとの協議が難しい状況は承知しております。そこで、下増田駅の復活に向けての当面の対策ですが、下増田運動場の利用者は年々周知とともに増加しており、大きなスポーツ大会の開催の際には渋滞や駐車場不足の問題も発生し、公共交通の整備を要望する声も聞いております。運動場は、平日は地域の方々の利用が多く、土日曜日は県外等の遠方の方々の利用が多いことから、土日、祝日に大きな大会が開催される際は近隣駅から会場までシャトルバスによる輸送を行うことが効果的であると考えます。また、将来的に平日も大会やイベントが継続的に開催されるようになった場合には、路線バスを活用したアクセス手段の確保を検討する必要があるとも考えますが、本市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
55 【政策部長（藤井由行）】 近隣駅から下増田運動場まで路線バスを活用したアクセス手段を確保することについてでございます。公共交通の利活用という観点からも有意義であると考えております。具体的な対応手法といたしましては、バス事業者が一時的な需要に応じまして、期間を限定して国から許可を受けて運行する手法がございます。また、恒常的に開催されるイベントに合わせまして、ルートや運賃、運行日、運行時刻表との運行計画をその都度設定いたしまして、国からの認可に基づいて対応することも考えられます。いずれにいたしましても、運行を担うバス事業者にとって事業採算性が課題となりますので、利用者の要望や利用実態等を見きわめながら、ふさわしいアクセス手段の確保につきまして関係機関とともに研究してまいりたいと考えております。
56 【３７番（青木登美夫議員）】 下増田町公共用地の利活用とＪＲ両毛線の下増田駅の復活についてそれぞれご答弁いただきました。下増田駅の復活については、これまでの両毛線活性化のさまざまな協議に関係した市長に先頭に立っていただかなければ進展しないのではないかというふうに感じます。どうか積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、これについて市長、考え方がありましたら。
57 【市長（山本龍）】 両毛線の活性化は、もう前橋にとりましては大きな意味のあることです。おっしゃられるとおり、下増田における新前橋の操車場の移転であろうとか、多様な手法があろうと思っております。全て否定せず、明確にチャレンジしていきながらＪＲと協議してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
58 【３７番（青木登美夫議員）】 どうかよろしくお願いいたします。
それでは次に、地区幹線道路について伺います。まず、木瀬城南通線の整備についてでありますが、整備予定について伺います。木瀬城南通線については、主要地方道藤岡大胡線から主要地方道伊勢崎大胡線を経て伊勢崎市につながる重要な路線であると考えております。沿線には上増田工業団地などがあるため、主要地方道伊勢崎大胡線や上武道路から地区内の生活道路へ大型車などが流入してきており、安全、安心や利便性の向上を図ることを目的に、地元自治会からは老朽化した住吉橋のかけかえを含め、早期整備要望が出ていることと承知しております。そこで、木瀬城南通線の整備予定について伺います。
59 【建設部長（稲垣則行）】 都市計画道路の木瀬城南通線につきましては、城南地区の南部を東西に結びまして地域の発展に寄与する幹線道路であることを認識しているものでございますが、路線延長が2,530メートルと非常に長く、多額の事業費を要するために国の交付金を活用しなければならないことから、現在の交付金の配分状況からは近々の事業化は難しいと考えているところでございます。しかしながら、路線内にあります住吉橋も老朽化にあるため、補修等も必要になっておりますので、これらの課題を考慮するとともに、緊急性や費用対効果を総合的に判断いたしまして、なるべく早期の整備に向けて整備時期、整備手法の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
60 【３７番（青木登美夫議員）】 整備の進め方についてですが、路線延長が2,530メートルあることから、工区を分割し、事業を進める必要があると思います。この路線は、東側の現道の拡幅となる区間、西側の道路を新設する区間がありますので、新設区間を優先して事業を進めたほうが整備効果が高いし、その区間には老朽化した幅員が狭い住吉橋もあるため、安心、安全、利便性の向上につながると考えます。そこで、整備の進め方についてどのように考えているのかお伺いいたします。
61 【建設部長（稲垣則行）】 木瀬城南通線の整備についてでございますが、国の交付金の活用を考えますと、整備計画として１つの工区はおおむね５年程度で完成できるような工区分けとすることが必要と考えてございます。現在のところ、幾つかの工区に分けて事業化するといった具体的な案までは検討しておりませんが、老朽化している住吉橋の状況を勘案いたしますと、住吉橋のある西側からの事業化が有効性が高いと考えているところでございます。
62 【３７番（青木登美夫議員）】 住吉橋は非常に老朽化しておりまして、またすれ違いもできないということで、今交通量が非常に多くなっている中で不便を感じております。西側からの事業化ということですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
次に、木瀬城南通線について西側からの事業化となり、新設する区間が整備されるとなりますと、その延長上にある伊勢崎市の都市計画道路波志江１号線に接続し、北関東自動車道波志江スマートインターチェンジに直結する道路となります。完成後には地域の発展に寄与するものと考えられ、前橋市の木瀬城南通線の整備にあわせて波志江１号線の整備についても望まれるところであります。そこで、整備に向けた伊勢崎市との連携についてでありますが、先日都市計画部長からも前向きな答弁がありました。建設部長からも伊勢崎市との連携についてご答弁をいただきたいと思います。
63 【建設部長（稲垣則行）】 木瀬城南通線の整備に向けた伊勢崎市との連携についてでございますが、木瀬城南通線につきましては議員さんお話しのように波志江スマートインターチェンジに直結する道路でありますことから、周辺地域の方にとっては利便性が向上し、地域の活性化が図られると考えますので、事業化においてスムーズな連携が図れますように今後は折に触れ伊勢崎市と連絡をとり合い、都市計画部とも合同で協議を行ってまいりたいと考えてございます。
64 【３７番（青木登美夫議員）】 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、地区幹線道路に関連する近隣路線の整備についてであります。城南地区の南側には、これまで申しました木瀬城南通線以外にも未整備の幹線となっている路線が数多くあります。都市計画道路では、伊勢崎大胡線、宮川東通線、下増田波志江線があり、それらの路線は伊勢崎市の都市計画道路にも接続し、整備されれば地域の利便の向上はもとより、伊勢崎市との交流がスムーズになり、地域の活性化が図られると考えます。また、都市計画道路以外の路線では、伊勢崎波志江スマートインターチェンジを北上する路線、県道苗ケ島飯土井線を南へ延伸する路線も整備の必要性を感じており、整備効果は非常に高いものと考えます。そこで、これら路線の整備計画についてお伺いいたします。
65 【建設部長（稲垣則行）】 未整備幹線道路の整備についてでございますが、現在においては具体的な整備計画はございませんが、地域の活性化に寄与すると考えられる路線も多くありますことから、必要性、整備効果、また地元要望の熟度などを総合的に勘案するとともに、財源確保はもとより、他地域とのバランス等を考慮しながら整備について検討してまいりたいと考えてございます。
66 【３７番（青木登美夫議員）】 いろいろな路線について質問し、答弁いただきましたけれども、地区幹線道路につきましては木瀬城南通線のほかにも伊勢崎大胡線を北から下ってきまして、上武道路をくぐったところから南への都市計画道路、これは平成６年に既に都市計画決定されており、それを見込んで北関東自動車道には16メーターの道路に対応できるボックスカルバートがもう既にでき上がっており、あそこは何であいているんですかという地元からの問い合わせあるいは疑問が多くあります。伊勢崎市でもその南、計画道路あるわけですので、これも地域要望強いわけでありますけれども、何本もできないので、まずは最初から申し上げております木瀬城南通線の西側の新設区間から事業化をしていただきたい、そしてその後他の路線にもというふうに思っております。要望してこの質問を終わります。
次に、児童文化センターについて伺います。新館オープン後の問題点についてでありますが、児童文化センターは平成24年の新館完成以来、多くの来館者でにぎわっております。特に平成25年にグランドオープンしてからは、冬でも穏やかな日は駐車場が満車になるなど、オープン当時のにぎわいがずっと続いていると聞いております。そこで、休みの日の混雑に対応するため、駐車場に警備員を配置する対策などを行っているとも伺っていますが、その後の駐車場の状況についてお伺いいたします。
67 【指導担当次長（塩崎政江）】 児童文化センターでは、おかげさまでオープンした平成25年度だけでなく、平成26年度も年間45万人近い利用者となりました。そこで、満車時には近くの旧第二中学校駐車場などの臨時駐車場を案内するような対策を行っています。また、公園管理事務所で対応している駐車場の警備員も、今年度から混雑時には３名から４名に増員して対応するようになりました。さらに、児童文化センターの広報紙わくわくきっずやホームページにも混雑時の臨時駐車場の案内や公共交通機関の利用を勧める内容を掲載するなど、来館者への周知を続けております。こうした対策を継続的に行ってきたことにより、臨時駐車場を利用する来館者もふえ、以前よりも駐車待ちの渋滞は少なくなってきています。今後も駐車場の満車時の対応について関係者等と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
68 【３７番（青木登美夫議員）】 昨年まで児童文化センターでご苦労されておりましたので、十分承知していると思いますけども、また違う角度からぜひ指導していただければと思います。
次に、今後の利用者対応についてでありますけれども、臨時駐車場を設けるほど多くの市民に継続して利用されていることはすばらしいことであります。これから本格的な夏を迎える中、子供たちとその保護者が安心して楽しめるようにしてあげたいというふうに考えます。昨年の夏には、ゴーカートや足踏みカート乗り場にテントを張ったり、ゴーカートに布のシートカバーをかけたりするなどの工夫を行っていたとのことですが、その後子供たちが安心して楽しく遊べるようにするため、どのような暑さ対策の工夫を行っているのかお伺いいたします。
69 【指導担当次長（塩崎政江）】 児童文化センターでは、暑さ対策として今年度も日差しの強い日などにはテントを張ったり、定期的に水分補給を呼びかける放送を行ったりしております。また、涼しい森の木陰で自然を生かした多様な体験ができる冒険遊びゾーンを市民の皆さんとの協働でつくっております。子供たちは、木の上に登れる冒険の木やロープ渡り、丸太渡り、泥だんごづくりなどに自分で考えて挑戦し、保護者は木陰のベンチに座りながら子供たちを見守ることができる新たな遊び場と活動の場になっております。さらに、公園内の水飲み場をふやしたり、足洗い場を新設するなど、子供たちが水分補給をしたり、手足を洗ったりできるような環境整備も行いました。今後も子供たちや保護者が安心して楽しく活動できる教育施設にしていきたいと考えております。
70 【３７番（青木登美夫議員）】 児童文化センターは行楽季節になりますと非常ににぎわっているというふうに聞いております。ただ、一番問題になるのは、夏とか天気のよい日の暑いときの対策ではないかと思います。子供と一緒に行くのが親ではなく、結構おじいさん、おばあさんが多い傾向にあるとも聞いております。子供が参らなくても保護者が参ってしまうというケースも考えられますし、一緒に行った保護者が、いや、もう懲り懲りだったということもたまに聞きます。そうした対策を含めて、子供たちが集い、楽しめるそうした場をさらに充実させていただきますよう要望いたします。
次に、オリンピックキャンプ地については、いろいろな取り組みをされてきておりますけども、これまでの対策、やってきたことについてまず伺います。
71 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 オリンピックの取り組みでございますが、今まで各議員さんにもお答えいたしましたので、今回キャンプ地ガイドについてちょっとお答えしたいと思います。
キャンプ地ガイドの掲載に向けてでございますが、まず組織委員会が取りまとめるガイドブックについては、申請手続に必要なＩＤやパスワードを取得し、キャンプ地となる施設や器具等が国際競技規格に適合するか確認作業を行っております。今後は、各競技団体による国際規格確認後、組織委員会の承認を得てガイドブックへの掲載となります。
なお、全国知事会がまとめますガイドブックは、国際規格の確認等は不要ですが、市内の競技施設と宿泊施設へガイド掲載の意思確認を行い、情報を全国知事会に提供いたしましたので、これにつきましては９月ごろに掲載される予定となっております。
72 【３７番（青木登美夫議員）】 そうした中で、キャンプ地誘致について、いろんな誘致種目があると思いますけども、どのような種目を考えているのかお伺いいたします。
73 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 誘致種目でございますが、本市で誘致を進める競技種目につきましては、現在開催しておりますメッカづくり事業や海外とのスポーツ交流を図る国際交流事業の取り組みで競技団体などと関係構築を図っておりますことから、現段階では自転車トラックレース、トランポリン、柔道、サッカー、ラグビーの５種目の誘致を中心に取り組んでおります。
なお、本市には正田醤油スタジアムやテニスコートなど、拠点スポーツ施設が充実していることから、５種目以外にも競技団体など関係者の情報などにより検討してまいりたいと考えております。
74 【３７番（青木登美夫議員）】 しっかりとした取り組みをよろしくお願いいたしまして質問終わります。
（２６番 中島資浩議員 登壇）
75 【２６番（中島資浩議員）】 初めに、健康増進についてお尋ねいたします。
その第１は、保健指導についてであります。先月教育福祉常任委員会の視察で尼崎市を訪れ、ヘルスアップ尼崎戦略事業について調査いたしました。この事業は、市民の健康寿命の延伸に向け、行政や各種関係団体、そして市民が協働の取り組みを行い、生活習慣病やその重症化を予防するための総合的な施策を展開し、結果として医療費や扶助費の適正化を目指すというものであります。その中で、事業効果につながり、特に重要だと感じましたのが健診後の保健指導であります。保健指導を重視し、病気になる前の段階からしっかりと数値の改善に取り組むことにより、大きな効果を上げております。例えば平成20年、これは特定健診の開始年でありますけれども、この前の５年間と後の５年間との比較で心筋梗塞などの虚血性心疾患の死亡率は男女とも後の５年間で減少し、国、県を下回っております。また、脳梗塞の死亡率も男女とも後の５年間で減少し、男性では国を、女性では国、県を下回るなど、それぞれ結果が出ております。そこで、本市でも同様の趣旨から生活習慣病予防に向けた保健指導の徹底を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
76 【健康部長（塚越弥生）】 本市の生活習慣病予防に向けた保健指導の実施についてございますが、特定健康診査の結果、特定保健指導の対象になった方に対して生活習慣の改善を目的に特定保健指導を実施いたしております。多くの方に早期に特定保健指導を受けていただけるよう郵送による利用勧奨を行うとともに、電話連絡などによる利用勧奨も行っております。また、指導形態につきましても、ご希望があれば家庭訪問による特定保健指導を行ったり、健診後の早い時期から生活習慣の改善に取り組めるよう集団健診の後の結果説明会と同時に休日も含め特定保健指導を実施するなど、利用者に配慮しながら取り組んでいるところでございます。
次に、特定保健指導の該当にならなかった方への取り組みでございますが、これについては健康教育や健康相談あるいは家庭訪問などを通じて、生活習慣病予防に関する情報提供や保健指導を実施しているところでございます。今後につきましても、関係各課と連携しながら、市民の生活習慣病予防に向けたきめ細やかな保健指導の実施について努力してまいりたいと考えております。
77 【２６番（中島資浩議員）】 本市では、尼崎市と同趣旨で特定健康診査を実施いたしまして、検査の結果基準値を上回った受診者を対象に特定保健指導を行っているということであります。また、この指導を実施しやすい環境の整備にも配慮されているということでありまして、これは大変結構なことだと思います。しかし、尼崎市と本市の特定健診の受診率と特定保健指導完了率の比較、平成24年度で比較いたしますと、特定健診受診率は尼崎市の39.2％に対しまして、本市は38.5％と僅差でありますけれども、これが特定保健指導完了率では尼崎市の45.2％に対しまして、本市が18.2％と大変大きな差がついております。これは、本市が主に個別健診であるのに対しまして、尼崎市が集団健診に力を入れているということもあろうかと思いますけれども、尼崎市では集団健診受診者に健診結果の交付と保健指導を同日に行うことによりまして、保健指導の完了率90％につながっているものと思われます。したがいまして、本市におきましても極力創意工夫をしていただきまして、保健指導完了の向上に努めていただきますようにお願いいたします。
その第２は、元気ひろげたい推進事業についてであります。本市では、生命都市いきいき前橋を目指しまして、平成19年度より元気ひろげたい推進事業に取り組み、市民がどこでも誰でも気軽に安心して運動に参加できる環境と指導体制のもとに、市民と行政との協働で健康運動を展開してまいりました。しかし、この事業は昨年度いっぱいで廃止となり、関係者からはこれを惜しむ声と疑問の声が上がっております。
そこで、本事業が昨年度で廃止となった理由についてお聞かせください。
78 【健康部長（塚越弥生）】 その理由についてということでございますが、元気ひろげたいそうはこれまで前橋市文化スポーツ振興財団へ委託して実施してまいりましたが、今年度委託することができず、またほかに本事業を実施できる機関もないことから事業の実施ができなくなったという状況でございます。このことを受けて、元気ひろげたいそうの参加者の方へは、ほかの教室や、あるいは運動施設をご案内させていただいたところでございます。いつまでも健康な生活を送るためにも、身近な場所で運動を行うということは大変重要なことでありますので、平成26年度より地域のサロンや自治会の集まりなどに出向いて実施させていただいております出前講話の中で、今より10分多く体を動かすことの取り組みをご紹介させていただいて、日常生活におけるいわゆるながら運動の普及、啓発に努めているところでございます。また、地域の団体の皆様から運動体験実習のご要望等があった場合につきましては、講師の派遣などについていきいき健康教室といった中で対応をいたしたいというふうに考えております。
79 【２６番（中島資浩議員）】 平成26年度から平成35年度の前橋市健康増進計画、健康まえばし21の第２次計画では、元気ひろげ隊員を平成24年度の612人から５年後の平成29年度には1,000人に、以下同様に５年後の計画数値でありますけれども、体験会参加人数につきましては2,962人から3,350人に、出張指導回数につきましては238回から290回にそれぞれ大幅に拡充するとしております。このように、これまで積極的に取り組まれた経緯からは今回の事業廃止はとても信じがたく、残念に思っております。ぜひ事業の早期復活についてご努力をお願いしたと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
80 【健康部長（塚越弥生）】 元気ひろげたいそうの復活についてでございますが、元気ひろげたいそうは多くの市民の方に親しまれてきた運動でもございます。ただ、この体操が前橋市文化スポーツ振興財団がつくり上げた運動であるということから、この財団以外での実施は非常に難しいものと考えております。今年度は、健康づくり事業として元気ひろげたいそうを委託することはできませんでしたが、財団の意向ですとか財団の体制といったものを見ながら、市民の健康づくりを推進する立場から今後も粘り強く依頼をしてまいりたいというふうに考えております。
81 【２６番（中島資浩議員）】 ぜひ引き続きご努力をお願いしたいと思います。
その第３は、ラジオ体操の推進についてであります。ラジオ体操は、幼少期からなれ親しみ、日本人の誰もが知っている体操であります。昨今では世界的にも評価され、海外にも普及していると聞いております。そこで、本市でも健康増進の観点からラジオ体操の推進に取り組んでみてはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
82 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 ラジオ体操の推進についてでございますが、夏休み期間中には各町内などで夏休みラジオ体操会が実施されております。平成26年度では、287会場で約２万人が参加いたしました。また、通年では北部運動場や前橋公園のほか、敷島公園、広瀬川河畔などでも実施されております。こうしたことから、毎年夏休みラジオ体操会を前に指導者講習会を実施し、各地区の指導者に正しいラジオ体操を研修していただいているほか、地域スポーツの推進役でもありますスポーツ推進委員の皆さんにも講習会を開催し、研修していただいております。今後もこれらの普及、推進活動に加え、市民向けラジオ体操の普及を目的とした講習会などの開催も検討してまいりたいと考えております。
83 【２６番（中島資浩議員）】 先日の新聞報道によりますと、太田市がラジオ体操を取り入れた全市的な健康増進活動に力を入れるということであります。具体的には、今月から市役所や関係団体で始業前にラジオ体操を実施するほか、小中学校を初め、家庭や企業での実施を呼びかけるなど、ラジオ体操でまちづくりを掲げまして、指導者を育成し、市民への普及を図るということであります。そこで、健康部サイドともよく連携していただきまして、ぜひ前向きに取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、平成26年度包括外部監査の結果についてお尋ねいたします。平成26年度の包括外部監査では、指定管理者制度に関する事務の執行についてが監査テーマとされました。本市では、市が管理する687施設のうち指定管理83施設、直営604施設となっておりますが、今回の監査の結果でこの管理を指定管理とするか、直営とするかの判断理由が明確でないといった指摘がされております。またさらに、現在直営で管理しております施設におきましても、指定管理者制度を採用することが適切か否かについて検討を行うことが望ましいと、この制度の根幹にかかわる点を指摘されております。そこで、このたびの包括外部監査結果をどのように受けとめ、今後どのように対応するお考えかお伺いいたします。
84 【総務部長（中島克人）】 平成26年度の包括外部監査結果をどのように受けとめ、どのように対応しているのかということでございますが、施設に指定管理者制度を導入する際には各施設所管課が導入の可否を検討しまして、前橋市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、指定管理者の指定に関する事務取扱要綱に基づきまして、指定管理者制度導入に関する基本方針の決裁をとりまして制度導入を進める形となっております。平成26年度からは、市長以下の指定管理者レビューという場を設けまして、施設の現状確認や今後のあり方、直営か指定管理かという管理方法等さまざまな協議を行いまして、その方向性を確認しているところでございます。今回包括外部監査におきまして、施設の管理を指定管理にするか直営にするかの判断理由が不明確というご意見、また現在直営で管理している施設への制度導入の可否の検討を行うべきとのご意見をいただきましたが、制度導入の検討経過や基準がわかりにくかった面があるかと思っております。今後は、検討してきた経過等を今まで以上にわかりやすくするために、今年度中に指定管理導入の検討視点や基準あるいは施設の選定単位の基準をより明確にしまして、来年度の選定事務から導入に当たっての検討結果を対外的にも明確にしてまいりたいと考えております。
85 【２６番（中島資浩議員）】 指定管理者制度の目的は、多様化する住民ニーズにより効率的、効果的に対応するため、民間事業者のノウハウを活用いたしまして、何よりも住民サービスの資質向上と管理経費の削減に資することにございます。住民サービスの向上という本質を見失うことなく、コスト削減ありきの指定管理者制度の安易な運用とならないようにお願いいたします。また、今回ほかにもさまざまな指摘がなされておりますので、あわせて改善に努めていただきますようにお願いいたします。
次に、社会保障・税番号制度についてお尋ねいたします。社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会の実現を目的とした社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が導入されることとなりました。具体的には、本年10月から個人番号及び法人番号が通知されまして、平成28年１月から順次国税分野で個人番号及び法人番号の利用が開始されることとなっております。過日日本年金機構がサイバー攻撃を受けまして、個人情報約125万件が流出し、情報流出の該当者は当初50万人を超えるとされておりましたけれども、昨日の発表によりますと本県の１万6,295人を含め101万4,653人に上るとされておりまして、これが大きな問題となっております。本定例会に個人情報保護条例改正案も提出されておりまして、この点につきましても十分考慮されているものと考えておりますが、マイナンバー制度導入に当たって改めて具体的に本市が市民の個人情報をどのように保護、管理していくお考えかお聞かせください。
86 【情報政策担当部長（糸将之）】 マイナンバー制度導入に当たる個人情報保護、管理についてのご質問でございます。
マイナンバー制度の導入に当たりまして、従来の個人情報に加え、マイナンバーを含む個人情報については、新たに特定個人情報として定義されております。この特定個人情報の取り扱いについては、今回提案させていただきました個人情報保護条例改正案の中で目的外利用を原則認めない、外部提供は番号法の規定により制限するなどを初めとした規定を盛り込み、手当てをしてございます。また、実際の運用管理においてもこれを担保するため、担当部署と連携し、技術的にも運用においてもしっかりとした取り扱いルールを現在取りまとめているところでございます。これにより、万が一にも事故などのないよう適切に対応していく所存でございます。
87 【２６番（中島資浩議員）】 次の有効活用についての質問につきましては、過日鈴木数成議員が同趣旨の質問をされておりますので、要望のみとさせていただきたいと思います。この制度は、個人情報がしっかりと守られなければ制度自体が成り立たなくなってしまいます。したがいまして、個人情報が流出した場合の社会的な影響を考慮し、万全の管理を行われるようご努力をお願いいたします。一方、個人情報がしっかりと守られれば、ＩＣＴしるくプロジェクトでも既にさまざまな具体的な有効活用策について実証実験がなされておりますけれども、個人番号カードはさらなる市民サービス向上の試金石と言えると思います。今後国民健康保険証としても使えるようにするなど、市政に関するオールインワンカードとして有効活用を図っていただきますよう要望いたします。
次に、歴史を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。近年初代群馬県令楫取素彦について顕彰が進み、現在ＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆに中心人物の一人として登場しておりますが、そのほかにも上毛新聞社から発刊された前橋学ブックレットでは、日本で最初の洋式器械製糸所を創設した旧前橋藩主の速水堅曹や旧富士見村の出身で、台湾ツツガムシ病を発見し、同国の衛生、医療行政に貢献した羽鳥重郎と、第二次世界大戦時に台南市長として文化財や市民を守り、今も地元民に敬愛されている羽鳥又男が取り上げられております。そこで、生糸商人として大成功をおさめ、私財をなげうって前橋のまちづくりに貢献した初代前橋市長の下村善太郎や、多感な少年時代を前橋で過ごし、桃井小学校を卒業後、旧前橋中学校で学び、太平洋戦争終結時に内閣総理大臣を務め、命がけで戦争を終結に導き、国家、国民を救った鈴木貫太郎についても顕彰すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
88 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 本市の発展に功績のあった先人、またゆかりのある先人の顕彰についてでございますが、本市の歴史文化政策等を進めるに当たり、平成25年度に発足した第１期歴史文化遺産活用委員会から提言を受け、その成果といたしまして、ただいまお話のありました速水堅曹、羽鳥重郎及び羽鳥又男に関する前橋学ブックレットを刊行したことで顕彰にもつながるものと捉えております。今後の先人の顕彰につきましては、歴史文化遺産活用委員会や歴史文化政策の調査研究において検討してまいりたいと考えております。
89 【２６番（中島資浩議員）】 ぜひお願いしたいと思いますけれども、市民講座等で取り上げることも非常に効果があると思いますので、ぜひこちらにつきましてもご検討をお願いしたいと思います。
また、初代群馬県令楫取素彦につきましては、既に各学校に読本が配布されるなど教育に生かされておりますけれども、下村善太郎や鈴木貫太郎につきましても同様に教育上に生かしてはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
90 【指導担当次長（塩崎政江）】 今後の取り組みについてですが、引き続き明治維新の前後に前橋市の発展に大きく貢献し、本市の礎を築いた偉人についての読み物資料の作成を進めてまいりたいと思っております。現在は、２学期から活用できるよう速水堅曹編、船津伝次平編の準備を進めております。また、そのほかの人物の選定も考えております。初代前橋市長、下村善太郎も候補の一人として考えております。今後教育委員会といたしましては、各学校がこの読み物資料を教材として活用しやすいよう支援をしていくつもりでおります。この資料が社会科や道徳などで活用されることによって、子供たちが本市の歴史への理解を深めるとともに、子供たちの心にふるさと前橋に対する誇りや愛情を育てられるよう努めてまいりたいと思っております。
91 ◎ 休 憩
【議長（真下三起也議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５３分）
◎ 再 開
（午後０時５７分）
92 【副議長（阿部忠幸議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（５番 窪田出議員 登壇）
93 【５番（窪田出議員）】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、空き家対策について質問させていただきます。空き家の総数は、現在では全国で約820万戸、率では13.5％と増加の一途をたどっており、今後も人口減少による増加が懸念されており、推定では2035年には空き家率は約30％になると予測されております。足元では、老朽化した管理不十分な空き家は火災の発生原因となったり、倒壊を引き起こしたりすることが予見され、防犯、防災上の観点からもその対策が喫緊の課題となっておりました。また、一方では、中古住宅として空き家をストック市場において資産価値の見直しを図ろうとする業界の動きも活発化し始めており、Ｕ、Ｉターン等による移住、住みかえ、地域におけるコミュニティーの場としての活用など、新たな資産活用の場として可能性を大いに秘めているとも言えます。こうした背景をもとに、政府は空家等対策の推進に関する特別措置法を制定、本年５月26日全面施行に踏み切りました。これにより、市町村により特定空き家と判断され、撤去、修繕などの指導後も改善されない場合には勧告が出され、勧告を受けた場合には固定資産税の課税標準における住宅用地特例の対象から除外することになり、いわゆる６分の１の減免措置がなくなることとなります。あわせて、市町村に対しては、空き家等の所在等の把握や空き家等に関するデータベースの整備等について実施させることとしております。本市における空き家の現状は、全国の現状同様の傾向でありますが、空き家率15.9％と既に全国平均を3.4ポイントも上回っております。関東の県庁所在地の一つである本市こそ、空き家率の改善に対し緊急かつ積極的に取り組むべき問題であり、また地方創生の活路を見出すチャンスともなっていると言えます。本市の地理的な特徴としては、ご承知のとおり災害に強く、東京、首都圏から100キロメートル圏内、高速道路の充実等がありますが、現状の知名度となると低いことは否めない状況でもあります。一方で、首都圏では、首都直下型地震の発生リスクは向こう30年間で70％の確率と言われており、災害バックアップ機能も含め、首都圏居住者に対する災害への備えに対しても具体的な施策の展開が必要な状況であります。このような状況の中で、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受けて、本市におきましても同法との整合を図るため、前橋市空き家等の適正管理に関する条例の全面改正案が本議会における議案とされております。あわせて、４月より設置されました空き家利活用センターの具体的な対策として、空家対策補助制度の創設による補正予算についても議案提出されており、他の議員からも既に何点か質問されておりますが、私のほうからも何点か質問させていただきます。
まず、空き家等の適正管理に関する条例の改正について、改正に関する考え方と本市独自の内容についてお伺いいたします。
94 【建設部長（稲垣則行）】 空き家条例の改正についてでございますが、条例の改正につきましては先月国における空家等対策の推進に関する特別措置法が全部施行されましたことから、法との整合を図ることにより老朽空き家の対策に取り組んでいくとともに、空き家の積極的な利活用を推進しようとするものでございます。また、本市独自の内容といたしましては、事業者の責務と市民の責務を定めるものでありまして、具体的には不動産や建築など空き家に関係する事業を営む者は流通の促進に努める旨を定め、市民の皆様には空き家等が及ぼす生活環境への影響について理解を深めていただく旨を定めるものでございます。また、市民からの空き家等に関する通報制度や緊急時の応急措置など、現行条例で定めがあるものにつきまして引き続き定めることとし、特別措置法をより効果的に運用できるような内容も盛り込んでいるものでございます。
95 【５番（窪田出議員）】 条例の改正の内容について何点かお伺いいたします。
条例では、空家等対策協議会の設置について記載があります。協議会の委員についてどのようなメンバー構成を考えているのか伺います。
96 【建設部長（稲垣則行）】 空家等対策協議会の構成につきましては、特別措置法では必須とされています市長のほか、市議会議員、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、建築士などの有識者のほか、不動産業者、自治会連合会等、関係皆様の幅広いご意見をいただくために、公募による人選も含めた組織とすることを予定してございます。
97 【５番（窪田出議員）】 委員構成については理解いたしました。
この協議会の目的は空家等対策計画の作成を行うものと承知しておりますが、対策計画の策定に当たりどの程度の頻度で開催していくのか、また計画策定後についてはどのように開催していくのかお伺いいたします。
98 【建設部長（稲垣則行）】 空家等対策協議会につきましては、今年度協議会を３回程度開催し、年度内には空家等対策計画を策定する予定でございます。また、来年度以降は年に一、二回の割合で開催いたしまして、対策計画に基づく事業の進捗状況などについてご審議いただくことを予定してございます。
99 【５番（窪田出議員）】 本市は、空き家等に関する正確な情報を把握するため、データベースの整備についても取り組む旨を今回規定しておりますが、どのような方法を用いて、いつまでに、どの程度のデータベースを整備するのか、また空き家の全数把握に当たっては例えばゼンリンなどの民間事業者を活用するなどの方法も考えられますが、データ整備の考え方についてお伺いいたします。
100 【建設部長（稲垣則行）】 空き家のデータベースの整備についてでございますが、今年度前橋工科大学との共同研究において空き家のサンプリング調査を行うこととしておりまして、具体的には前橋駅から１キロメートル以内の範囲について前橋工科大学の学生が徒歩による実態調査を行い、あわせて空き家の老朽度などについても調査を行い、また並行して現在工科大学により空き家調査に係るスマートフォンのアプリケーションを開発中であり、これの完成によりまして調査結果をＧＩＳ上に落とし、利用できることで効率的な調査を行うことが可能になるものと考えております。
なお、空家等対策計画にはデータベース作成のための空き家の調査に関する事項も盛り込む予定でありますので、民間事業者を活用した場合の経費などについても考慮しながら、データベースの内容や構築に関するスケジュール等についても検討してまいりたいと考えてございます。
101 【５番（窪田出議員）】 先ほど申し上げました空き家率15.9％、あくまでも推計調査の結果でありますので、特措法でもデータ整備について記載があるように全数把握という実数を把握するということは今後の対策計画の策定や変更などにも大きく影響するものと思っております。市内には15万7,000戸の住宅がございますが、これの全数調査となると時間もコストもかかるのかなと思っております。この点について、有効な手法なども今後設置します協議会にてご議論いただきたいと思います。
次に、本市は５月12、13日に不動産関係団体と空き家の利活用に関する協定を締結されました。これは、特定空き家等の発生の防止と空き家等の利活用を推進することが目的と承知しておりますが、本協定の締結によりまして市及び不動産関係団体が連携して具体的にどのような事業を行い、また具体的な空き家の利活用にどのようにつなげていくのかお伺いいたします。
102 【建設部長（稲垣則行）】 不動産関係団体との協定でございますが、今回不動産関係業者で組織する一般社団法人群馬県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会群馬県本部と空き家の利活用に関する協定を締結いたしました。協定の概要につきましては、不動産関係団体と市との相互の連携、協力により市内の空き家等の市場への流通促進を図り、特定空き家等の発生の防止と空き家等の利活用を推進することで本市への定住促進と地域の振興に資することを目的としているものでございます。
103 【５番（窪田出議員）】 具体的な策についてもお願いいたします。
104 【建設部長（稲垣則行）】 市と不動産関係団体との具体的な連携についてでございますが、１つは所有者等に対する空き家等の相談に関する事業でありまして、不動産関係団体のほか司法書士や土地家屋調査士などの専門家にもご協力いただき、相談会の実施を計画しております。もう一つは、空き家等の売却、賃貸、その他空き家等の市場への流通の促進に関する事業でありまして、関係団体の構成員で市の空き家の利活用事業に協力いただける事業者に登録をお願いいたしまして、空き家の売却やあっせんなどの業務を行っていただくことで空き家の利活用につなげていくものでございます。
105 【５番（窪田出議員）】 住宅政策については、国も新築から既築住宅へということで、いわゆる中古住宅のストックマーケットに注視している状況でございます。首都圏では、大手不動産業者も既に積極的に動いております。この点から見ても、地元の民間事業者にとっても興味あるものと推察しますので、本協定によりまして中古住宅市場の活性化につながることを期待いたします。
次に、具体的な施策の展開についてお伺いいたします。まず、この空き家対策については、私も１人会派でやっておりましたが、２年間地道に、地味に独自に調査研究を進めてまいりました。今回の特措法の施行を踏まえ、現時点では創生前橋のメンバーの一人としてですが、政策提案を市長にせんだって提出させていただいております。一部に関してではありますが、具体的にさらに詳細な前橋独自の補助政策を創設いただきまして、まずは感謝申し上げます。この空き家の対策については、老朽化、管理不全の空き家の取り組みと利活用可能な空き家の取り組みの２つに大きく定義されると考えておりますが、まず老朽化、管理不全の空き家の取り組みとして、撤去、解体だけのために税金を投入することは個人的には余り好ましくないと考えておりますが、国も跡地利用が地域活性化に供されるものとしている点からすると、今回の補助制度案では一部解体費用を補助するものとなっておりますが、跡地利用に対して補助金加算を設けた点については評価できると思っております。また、二世代近居・同居住宅支援事業についても、１キロメートル以内の近居も対象とした点が特徴的であると理解しております。特に同居については、同居することによる省エネ化、光熱費削減にも寄与するという効果もあります。また、介護の面からも、助け合い文化の醸成やその費用の削減に資するものであり、この点においても大いに評価できる制度かなと思っております。こうした取り組みによりまして、空き家の不動産動向が活発になった場合、空き家解体後の更地が例えば部分的に売買され、利用価値の低い小さな空き地が残置される可能性も出てきてしまうことが予想されます。例えばこうした空き地の活用策の一つとして、市として固定資産税相当額でもって借り上げて、この空き地を災害発生時などの有事の際はミニ避難所として利用し、また平時はミニ公園と位置づけて複数の公園間をウオーキングすることで健康づくり施策に活用し、健康増進策やマネジメントビジネスとしてヘルスケア産業の創出に結びつけていくなどの政策的な施策の展開も同時に図っていくべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
106 【政策部長（藤井由行）】 空き家解体後の小さな空き地をミニ公園として活用し、市民の健康増進、さらにはヘルスケア産業の創出に結びつけるというご提案でございます。空き家解体後の更地が空き地になってしまった場合には、基本的には民間による取引に期待するところでございますが、ご指摘のように中途半端な広さの空き地が残ってしまう可能性は十分ございます。こうした空き地の活用方法は地域によっても異なると思われますので、まずは地域の方々による活用検討が必要になると思われますが、市といたしましても空き地の発生状況等を考慮しながら、ご提案の内容も参考に研究させていただきたいと思います。
107 【５番（窪田出議員）】 今私がお示ししたものは、あくまでも一案でございます。今後いろいろな利活用の方法が考えられるとも思っておりますので、住宅政策にこだわらず広く政策展開いただければと思っております。
次に、空き家の利活用について、定住人口増加、交流人口増加の面からお伺いいたします。地方創生への取り組みにおいても定住人口増加策が検討されておりまして、また観光振興策の観点からも交流人口の増加を図っていくべきであります。本市の特徴は、先ほど申し上げましたとおり災害に強い、首都圏から100キロ圏内という点であり、この特徴を生かすとともに、雇用創出などによる定住人口を増加させる策や介護、医療面から高齢者の移住による増加策などのほかに、前橋に暮らして東京で働くという視点からの定住人口増加策を展開していくべきであるとも考えております。首都圏で得る所得は、一般的には本市より高所得であります。こうした方々が本市に移住し、首都圏へ通勤することにより、個人の総所得は変わらずに住宅取得を初めとする経済的なメリットが高くなると思われます。また、交流人口増加策としても、
東日本大震災の経験や首都直下型地震の発生リスクも考慮した場合には、特に首都圏の富裕層に向けて災害発生時の有事の際の避難場所としての本市、また平時においては余暇や買い物を過ごす地域拠点としての本市を積極的にアピールし、いわゆる東京居住は変わらず、本市へセカンドホーム、２つ目の家を所有していただくという観点から、市内の空き家を積極的に活用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
108 【政策部長（藤井由行）】 空き家を活用した定住人口、交流人口の増加策についてでございます。災害に強い、首都圏から100キロ圏内という本市の特性を生かしまして、空き家を活用した定住人口や交流人口の増加を図ることは重要な施策であると考えております。また、ご提案の前橋に暮らし、東京で働く、セカンドハウスといった視点からのアプローチも必要ではないかと考えております。定住人口増加に向けました取り組みといたしましては、今後本市で登用する予定の移住コンシェルジュを通じまして、情報提供や現在地方創生に向けて総務省が開設しておりますホームページ、全国移住ナビの活用などを考えております。また、交流人口増加に向けました取り組みといたしまして、グリーンツーリズムなどの観光施策との連携を初め、実際に本市に足を運んでいただけるような施策を講じてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、首都圏に住んでいる方々に対しまして本市の暮らしやすさ、住都まえばしにおけるライフスタイルを積極的に発信することによりまして、選ばれる都市前橋に向けて広く本市をＰＲしてまいりたいと考えております。
109 【５番（窪田出議員）】 本市の暮らしやすさ等について積極的に発信いただくとの答弁をいただきました。ＰＲというものは非常に大切であると実感しております。５月に個人的に数日かけまして東京の不動産屋、いわゆる町場の不動産屋から中堅、よく聞く大手までヒアリングに回ってまいりました。また、さらには都内に何件も不動産を所有しているような富裕層とも接触を図り、前橋の不動産の魅力についてお伺いしてきましたが、ほぼ全てにおいて、残念なことですが、現状では興味の対象ではないというようなことでありました。そもそも本市のことについて群馬県の県庁所在地であるということ以外は災害に強いなどの利点を初めとした情報がほとんど入っておらず、私が申し上げた際には逆にそんなにいいならもっと積極的にアピール、ＰＲしたほうがいいといった助言もいただきました。ぜひとも地方創生の政策的な展開に当たりまして答弁いただいたようにＰＲ、情報発信についてはより具体的に首都圏の方々に届くような施策の展開をお願いします。
この質問の最後となりますが、本市としての空き家対策を空き家利活用センターの設置、不動産関係業者との協定締結、条例改正や補助金制度創設に取り組み始めたわけであります。この空き家対策は、先ほども述べさせていただきましたが、地方創生のポイントとなる施策の一つであるとも考えております。今後地方創生の視点からも空き家対策を進めていくためには、今回も後半政策部に答弁いただきましたが、単に住宅政策というだけでなく、当局でいえば建設部だけの問題ではなく、いろんな他部門と連携、協調した全庁的な取り組みが必要になると思っておりますが、市長の意気込みやお考えがあればお伺いいたします。
110 【市長（山本龍）】 空き家は眠っている宝だと思います。そういう意味で、それをどうやって磨いていくのか。今議員がおっしゃられたような地方創生の活路としてこれをどうやって生かしていくのかという視点は、単に建設担当の問題だけではないと思います。ある意味全庁的以上に全市民的な力をここに結集しながら、利活用の大きなばねにしていくべきだろうと私は思います。おっしゃられるように市民の力、隣近所の力も必要ですし、地域コミュニティーがこれをどうやって活用できるのかという視点も必要かもしれませんし、東京からのダブルプレイスの受け皿づくりであろうとか、あるいは金融機関であろうとか、そしてもう一つやっぱりビジネスの力です。ヘルスケアのお話もいただいていますけれども、嶺小学校、ある意味大きな空き家でございますけれども、全国公募をしたらば日本中から二十数件の利活用策をビジネスの立場で我々に貸してほしいというご提案をいただいていると聞いておりますけれども、そういうようなビジネスの力によって空き家が利活用できる、新しい力を前橋に与えてくれるということも含みながら、全庁的に、全市民あるいは東京の大きな資本に情報発信しながら取り組んでまいりたいと思います。
111 【５番（窪田出議員）】 ぜひともよろしくお願いいたします。次の質問に移ります。
エネルギー政策についてお伺いいたします。今年度新たにＨＥＭＳに対する補助金制度が創設されました。このＨＥＭＳ補助金は、国の委託を受けてＳＩＩ、環境共生イニシアチブで実施した補助金が終了したことを受けての実施だと思っております。そもそもＨＥＭＳは、省
エネルギー政策の一つとして開発、普及展開されているものです。
東日本大震災以降、節電への意識向上や太陽光発電の普及とともに、エネルギーの見える化によるＥＭＳ、エネルギー・マネジメント・システムが着目されました。この見える化による効果は、過去には省エネルギーセンターにて実施していた省エネナビの展開結果においては10％の省エネが図れるとされております。本市においても、
エネルギーの見える化及び家庭におけるＥＭＳを可能にする本事業に踏み切ったことに関しては評価するところでありますが、改めて本事業を開始した目的についてお伺いいたします。
112 【環境部長（中島實）】 ＨＥＭＳ機器設置費助成金の交付目的でございますけれども、国におきましても省
エネルギーの普及促進のためＨＥＭＳの導入を積極的に促しております。本市といたしましても、積極的に家庭における省
エネルギーの包括的な促進と
地球温暖化防止対策を推進することを目的に、新たに助成制度を創設させていただいたものでございます。ＨＥＭＳにつきましては、家電の消費電力などを可視化することによりまして、各家庭においてエネルギーマネジメントに取り組めるメリットがございます。また、一部の機器には電力を制御する機能を有しているものもあり、ＨＥＭＳが多くの家庭に普及することは省エネルギーの普及促進において大変有効的な施策であると考えているところでございます。
113 【５番（窪田出議員）】 そもそもこのＨＥＭＳは、国の2012年のエネルギー環境会議で、グリーン政策大綱の中に2030年までに全世帯へ普及すると記載されております。この普及させていくという観点からも、今回の補助金制度の特徴があればお伺いいたします。
114 【環境部長（中島實）】 本市のＨＥＭＳ機器設置費助成金の特徴でございますけれども、助成対象を新築の住宅ではなく、ＨＥＭＳの普及が難しいと思われる既築住宅に限定させていただいた点でございます。新築住宅では、スマートハウスで多くの場合、ＨＥＭＳが標準装備となっているような状況もございますが、既築住宅につきましては余り普及が進んでいないのが実情のようでございます。限られた予算でより効果的に省エネルギーの促進を図るためには、既築住宅へのＨＥＭＳ導入が重要であると考えております。
115 【５番（窪田出議員）】 特徴は既築住宅への設置ということでありました。答弁をいただいたとおり、新築住宅はスマートハウスと称して、９割近くと言われていますが、ＨＥＭＳが設置されていると聞いております。問題は、当局のお考えのとおり既築住宅への設置であります。ＨＥＭＳについては、制御部分までの改修となった場合には本当に普及が進みづらいという実情がございます。さらには、そもそもＨＥＭＳのことをよく知らないという方が多いのも現状です。このＨＥＭＳの普及には継続した取り組みが必要であると思っておりますが、今後の補助制度についてどのように考えているのかお伺いいたします。
116 【環境部長（中島實）】 ＨＥＭＳ機器設置費助成金の今後の方針でございますけれども、本市といたしましても省エネルギーのさらなる推進は重要課題でありますので、今後も継続的にＨＥＭＳの普及に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、今年度助成金を受けた方に対し、電力使用量の実績等にかかわるアンケートを実施することになっておりますので、そのアンケート結果なども踏まえ、費用対効果を勘案しながら、ＨＥＭＳのよりよい助成のあり方について検討してまいりたいと考えております。
117 【５番（窪田出議員）】 現在国の政策として、電力会社によってスマートメーターの設置ということが随時進行しております。このスマートメーターの特徴は、通信機能がＡ、Ｂ、Ｃルートの構築を図って省エネの促進、各種のアプリケーションの提供やビッグデータの活用、有事の際のデマンドレスポンスなど、さまざまな活用策が考えられております。特にＢルートを構築するためには、そのハード機器でありますＨＥＭＳの普及は必須であります。そうした点におきましても、単にＨＥＭＳに対する補助策だけでなくて、市民全般に省エネルギーに資する取り組みと、将来的な面からもっと積極的にＰＲしていく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
118 【環境部長（中島實）】 ＨＥＭＳ機器のＰＲについてでございますけれども、ご指摘のとおり一般市民の方には余り知られていない状況があるものと思っております。今後は、現在も実施しております出前講座等の際に省
エネルギーの普及促進の一環としてＨＥＭＳの普及についても積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。また、販売店への助成制度の周知、ホームページでの周知あるいは環境イベントなどの際のＰＲ等もあわせて行ってまいりたいと考えております。
119 【５番（窪田出議員）】 ＨＥＭＳに限らず、省
エネルギー施策の普及啓蒙活動は市民や消費者にとって光熱費の支出削減ということにも直結するわけでございます。この点もぜひ考慮に入れていただいて積極的なＰＲをお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
分散型
エネルギーについて用意しておりましたが、時間の関係で次回に送らさせていただきます。
次に、地域の諸課題について質問させていただきます。文京町にあります第五コミュニティセンターについて質問させていただきます。こちら日ごろより地元地域を初め、市内全域より各種サークル活動など活発な生涯学習及び健康増進に寄与する活動が行われております。そうした中で、近年の高齢化に伴い、施設のバリアフリー化を求める声が利用者より数多く出ているところであります。また、最近では子育てサロンなども開催されており、乳幼児やその母親などの利用者も増加傾向にあります。こうした中、市内４カ所に設置されているコミュニティセンターの中で、多機能型のトイレ及びエレベーターが設置されていないセンターは第五コミュニティセンターのみとなっております。せんだって第五コミュニティセンター管理運営委員会より、こうした授乳室、多機能トイレ、エレベーター設置、施設のバリアフリー化などについて要望書が提出されたと聞いておりますが、当局としての具体的な対応をどのように考えているのかお伺いいたします。
120 【指導担当次長（塩崎政江）】 市民の方々が安心して快適に利用できるよう公民館やコミュニティセンターの施設管理を行っているところでございますが、一部にはバリアフリー化や老朽化の課題がある施設もございます。ご指摘いただいた第五コミュニティセンターは、平成３年に開館してから既に24年が経過し、コミュニティセンターでは一番古い施設となっておりますが、今後計画的に施設整備を進めていきたいと考えております。具体的には、授乳室については１階玄関ホールの一角を整理し、授乳コーナーとして今年度中には整備していきたいというふうに考えております。多機能トイレにつきましては、本施設がコンパクトであるため、設置場所の検討や予算の確保が必要となります。来年度以降に設置に向けて検討していきたいというふうに考えております。また、エレベーターの設置などのバリアフリー化につきましては、公民館、コミュニティセンター全体の改修計画の中で検討していきたいというふうに考えております。
121 【５番（窪田出議員）】 授乳室については今年度中、多機能型トイレについては来年度以降予算化を検討いただけると。ありがとうございます。エレベーターの設置は多大な予算が必要となるということも承知しておりますが、できるだけ早くお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、都市計画道路についてお伺いいたします。朝日町下阿内線の都市計画道路についてお伺いいたします。この道路は、国道50号線の日赤西側から前橋工科大学へ向かう道路でございますが、文京町一丁目と三丁目の間の区間が昔から狭く、自転車通行も危険な上、絶えず渋滞が起きている区間であります。さらには、最近ではけやきウォークができて、渋滞により拍車がかかっているような状況です。地元では、渋滞解消や交通安全面での要望がだんだん強くなってきております。こうした状況ではありますが、区画整理事業についても街路事業についても事業化となると多大な予算が必要となる点、また事業完成までも長期間を要する点を考慮すると、なかなか難しいことは明白であります。そこで、北から南に向かう町井耳鼻科の交差点部分に右折車線を設けるだけでも相当の渋滞が解消されると推察できますが、この点について当局の見解をお伺いいたします。
122 【建設部長（稲垣則行）】 都市計画道路朝日町下阿内線の整備についてでございますが、本路線につきましては交通量も多く、渋滞が頻繁に発生していることから、歩行者や自転車の通行にも支障を来していることは認識しているところでございます。しかし、本路線につきましては、人家が連檐しておりまして、事業には多額な費用が必要となりますので、街路事業等における国の交付金を活用しなければ事業化することは大変厳しい状況でございまして、現在は事業化のめどが立っていないところでございます。しかしながら、渋滞解消や安全確保のためには、事業中の他路線の進捗状況を見ながら工区を分割するなど、整備手法や事業時期などについて検討していく必要性も考えられますことから、現状の渋滞解消のために議員さんがおっしゃいました右折車線をつくって渋滞を回避できるスペースを確保することや他の安全対策などについても検討してまいりたいと考えてございます。
123 【５番（窪田出議員）】 右折車の回避スペースを設けていただくだけでも相当渋滞が解消すると思いますので、ぜひとも具体的な取り組みをお願いできればと思いますので、要望させていただきます。
区画整理事業については次回にさせていただきまして、次に赤城山の観光振興についてお伺いいたします。赤城山の観光振興の現状については、他の議員からも質問がございましたので、省略させていただきまして、現在赤城山ではさまざまな誘客に向けた取り組みが行われておりまして、登山やワカサギ釣り、あとことし展開予定の各ツーリズムといったものは大いに期待するところでありますが、これは群馬県内全般に言えると思っているんですけども、県内の各湖の水面の活用について何かもう一歩踏み込んでいろんなことが行えるのではないかと思っております。私、福島県の会津にいましたけれど、福島県の会津地方にも湖が多く点在しておりまして、こちらには湖水浴という文化がございました。海に行かずに湖で泳ぐということでございますが、湖と山の双方の活用が多岐にわたっていると実感しております。赤城大沼も例外なく、この水面の活用をもう一歩踏み込んで行うべきと思っておりまして、例えば最近ブームとなっておりますＳＵＰ、スタンドアップパドルというレジャースポーツ、あと2020年の東京オリンピックの正式種目の最終候補にもなりましたケーブル型のウエイクボードなどを実施していくことによって、新たな誘客やさらなる赤城山観光のにぎわい創出が望めると思っておりますが、この赤城大沼の水面活用の着手について当局のお考えをお伺いいたします。
124 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 大沼の水面利用についてでございますが、これまでさまざまなアクティビティーの検討を行ってきております。ただいまお話のありましたスタンドアップパドルについては、平成25年７月に県内アウトドア事業者により地元観光事業者を対象に体験会が行われております。しかし、スタンドアップパドルの実施場所とモーターボートやカッターの航路との調整が難しいことや、大沼は夏でも水温が低く、過去には水難事故もあったことから、安全管理上沼に入るのは危険ではないかという意見があったと聞いております。また、ケーブルウエイクボードにつきましては、設備、装置の設置が広いエリアで必要となるため、地元観光連盟や遊船組合、関係機関との調整がさらに難しくなると思われます。しかしながら、今後も赤城山の観光振興策として新たなアクティビティー導入について地元観光事業者と引き続き検討してまいりたいと考えております。
125 【５番（窪田出議員）】 県の調整が基本的には必要かと思っておりますが、何よりも答弁いただいたように地元住民や関係団体との調整が一番必要かと思っておりますが、一歩踏み込んだ水面活用によって新たな誘客が可能となるチャンスと捉えてもらって、今後の赤城山観光振興の一助となるという理解を求めていただくようお願いいたします。こちらも地道な調査研究、これは段階ではありますけど、仮に実現可能となればＳＵＰの全国レベルの大会の誘致やケーブル型ウエイクボードの機材の手配なども準備可能な状況と、私のほうではそう思っております。ぜひとも実現に向けた取り組みをお願いいたします。
最後ですが、手話言語条例についてご質問させていただきます。ろうあ者大会の取り組みについては省略させていただきまして、条例の考え方についてお伺いいたします。ろうあ者大会には3,000人を超す方々が本市を訪れたと聞いております。また、式典において市長が挨拶を全て手話によって行った点も大変好評を得たと聞いております。おもてなし前橋の本領が発揮できたのかなと、私も個人的にそう思っております。こうした参加者たちの一番の思いは手話言語法の制定だと思われます。本議会においても、昨年制定に関する意見書を提出いたしました。こうした取り組みに合わせて、各地で手話言語条例の制定に向けた動きも活発化しておりまして、私もこの点について昨年質問をさせていただきました。この手話言語条例の各地の状況ですが、県としては鳥取県が最初に、市町村としては石狩市が最初に制定され、３月12日には群馬県議会においても議員提案として提出され、全会一致で可決されております。これによって、聾学校でも手話での授業が開始されるものと期待しているところでございます。一方で、県の責務については明記されておりますが、市町村に関しては連携及び協力するよう求めるだけにとどまっておりまして、責務については明記されておりません。ここで、本市での手話言語条例について今後どのように行っていくのか、考えについてお伺いいたします。
126 【福祉部長（宮下雅夫）】 手話言語条例につきましては、市レベルで制定された条例の内容を見てみますと、北海道石狩市のように手話に特化した条例を制定したところと、兵庫県明石市のように手話が言語であると手話に重きを置きながらも、要約筆記、点字及び音訳など多様なコミュニケーション手段の促進を含めた形で条例を制定されたところもございます。本市といたしましては、全国や県内の動向等を見守りながら、聴覚障害者当事者団体や関係団体、有識者等、幅広い意見をお聞きする中で、他の障害との整合性に配慮しつつ、関係機関と連携して検討してまいりたいと考えております。
なお、聴覚障害者に係る意思疎通支援事業につきましては、
障害者総合支援法による市町村の地域生活支援事業のうち必須事業に位置づけられているものであり、市の責務として実施しているものでございます。現在、平成28年度から始まる10カ年の第３次前橋市障害者福祉計画の策定を進めており、また来年度の４月から障害者差別解消法が施行される状況であることも踏まえ、聴覚障害者に係る意思疎通支援の充実に向けた施策を障害者福祉計画に位置づけてまいりたいと考えております。
（２９番 梅澤百合子議員 登壇）
127 【２９番（梅澤百合子議員）】 まず、私は地方創生について伺います。
日本は、世界に先駆けて人口減少、超高齢社会を迎えています。我が国が直面する人口減少克服、地方創生という構造的な課題に正面から取り組むため、昨年末まち・ひと・しごと創生法を施行しました。地方創生の主役は、文字どおり地方です。国と地方が総力を挙げてこの人口減少、超高齢化というピンチをチャンスに変える、ことしはまさに地方創生元年です。そこで、初めに地方創生に対するこれまでの本市の取り組みについて伺います。
128 【政策部長（藤井由行）】 地方創生に対するこれまでの本市の取り組みでございます。ご指摘のとおり、この人口減少、超高齢化という日本全体が抱える課題に対しまして、ピンチをチャンスに変えるべく、地方がみずから考え、責任を持って取り組むことが重要であると考えております。本市といたしましては、この地方創生というテーマに対して、中核都市として、また県都としての自覚を持って取り組んでまいりたいと考えております。そこで、本年１月27日に県内市町村に先立ちまして県都まえばし創生本部を設置するとともに、総額15億円規模のまえばしプレミアム付商品券を発行するなど、地方創生に向けた歩みを着実に進めてまいりました。加えて、去る６月２日には県都まえばし創生本部有識者会議を設置いたしまして、産、官、学、金、労、言の各分野から多様な提案や意見を頂戴しております。
129 【２９番（梅澤百合子議員）】 本市の地方創生を進めるために、まずは人口ビジョンと総合戦略の策定が喫緊の課題であると思います。人口ビジョンの作成で必要なことは、本市の現状をしっかり把握することであり、それは人口減少問題という病気を医師が診断して病巣を探すような作業であると考えます。そこで、どのような手法を用いて人口ビジョンを策定していくのか伺います。
130 【政策部長（藤井由行）】 人口ビジョンは、本市の人口推移や人口動態を分析し、今後目指すべき将来展望を示すものとなりますので、人口の将来展望を示す際には本市の地域特性の分析や市民ニーズの把握が必要となります。そこで、地域特性の分析につきましては、経済産業省から提供されました地域経済分析システムを活用してまいりたいと考えております。また、市民ニーズを把握するため、市民を初め、市内の高校、大学等に通う学生など、合計9,000人に対しまして進学や就職、居住や移住に関するアンケートを実施いたしましたので、その集計結果も踏まえて本市の将来を見据えた前橋版人口ビジョンの策定を進めてまいりたいと考えております。
190 【１番（高橋照代議員）】 私も主婦の立場から、ついもったいない精神でこの質問を毎回のようにさせていただいておりますが、食品ロス削減の取り組みは全庁的に連携して展開していくことも重要だと考えております。例えば先ほどの食べ切り協力店の登録店舗増加を進めることについては、産業経済部との、また各事業者との連携、啓発協力、そしてライフスタイルに関連することからも、健康増進という視点からもアプローチができるのではないでしょうか。また、食品ロスの半分が家庭から排出されているということからも、市民部の消費者施策として食品ロスに関する意識啓発の取り組みを行うことも重要だと考えております。環境部と各部が連携をとりながら、市民と行政と事業者が一体となって食品ロス削減に取り組めるような施策の展開をぜひともよろしくお願いいたします。
次に、子ども・子育て支援事業計画について伺います。本市では、この４月から子ども・子育て支援新制度が始まり、今後認定こども園が拡充される予定もあることから、乳幼児の保育環境はほぼ整備されていると評価いたしております。しかし、小学校入学後の放課後児童クラブについてはまだ不足している状況であり、教育委員会の事業である遊び場や寺子屋を利用しながら、仕事と育児の両立をしている保護者もたくさんいらっしゃいます。この３つの放課後の事業は、実施している主体が福祉部と教育委員会と異なっているため、子供たちがそれぞれを自由に行き来できず、窮屈な思いをしているとの声を保護者や現場で携わっている方々からも聞いております。これらの事業は、子供たちの健全育成や良好な交友関係を維持しながら楽しく放課後を過ごすことを目的にしていることから、子供がルールを守りながらも楽しく過ごせる場所づくりについて教育委員会と福祉部局の連携を図ることが重要であると考えますが、当局の見解を伺います。
191 【指導担当次長（塩崎政江）】 児童が楽しく有意義な放課後を過ごすことができるよう環境を整えていくことは非常に大切なことだというふうに考えております。学校の授業が終わってから家に帰るまで子供たちの生活はつながっており、実施主体が異なったとしても互いに連携、協力し、情報を伝えていくことができるようなシステムをつくるなど、工夫をしていく必要があるというふうに考えております。今後は、学校と遊び場、児童クラブ等の関係者による意見交換や情報共有の機会を設けていきたいと思っております。
192 【１番（高橋照代議員）】 意見交換の場を持っていただけるということで、現場では遊び場と寺子屋についてなり手の人材不足という課題もあると伺っております。同じ方が遊び場の指導員と寺子屋のボランティアをやっていたりと、一体化も視野に入れて私は検討も入れていかなきゃいけない時期なのかなと思っております。こういったさまざまな課題解決に向けて、活発な意見交換の場となるように期待しております。
続きまして、長期休暇中の学童の預かりについてお伺いいたします。夏休みなど長期休暇期間中だけ児童クラブを利用したいという一時預かりの保護者のニーズはたくさんございます。しかし、児童クラブの定員に空きがないことから、利用できず困っているという相談を保護者の方からもよくいただきます。以前にもこの問題を取り上げた際には、夏休み期間中、小学校の児童を預かる幼稚園をふやしていきたいとの答弁をいただきましたが、現状においても卒園児のみを対象に預かる幼稚園が多く、利用したい人が利用できないなど、効果は余り出ていないのではないかと感じております。そこで、夏休みに学童を預かる私立幼稚園に対して支援員を雇用するための人件費等の補助を行い、卒園児に限定することなく積極的に受け入れていただけるような支援を行うことで、保護者の一時預かりのニーズに応えることもできると考えますが、見解を伺います。
193 【福祉部長（宮下雅夫）】 夏休みに児童を預かる私立幼稚園へ人件費等を補助したらどうかというご質問でございますが、平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行により、私立幼稚園も今後の事業のあり方についてさまざまな検討を行っているところでございます。現に認定こども園に移行した施設も多く、こうしたこども園では夏休み期間中も保育を行っており、またこうした保育を必要とする乳幼児もふえております。一方、夏休み期間中のみの小学生の預かりへのニーズも高いことは認識しており、幼稚園の施設を活用することは効果があると考えますが、預かり保育料を高く設定できないことから、支援員を雇用する経費を賄えず、赤字の幼稚園もあるとの話も伺っており、こうしたことからも預かる幼稚園も限られております。夏休み期間中の小学生の預かりを行う幼稚園に対する人件費等への補助につきましては有効ではあると考えますが、認定こども園の意向により乳幼児への保育を行っている施設もふえてきていることから、こうした状況も見ながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
194 【１番（高橋照代議員）】 幼稚園の支援ということも方策ではあるとは思いますけれども、一時預かりのニーズに応えるには地域にある民間事業者の活用を推進することも効果的ではないかと考えます。民間の保育料は高目で設定されていることも多くございますので、保護者の経済的負担軽減策として近隣の公設児童クラブとの差額料金を助成する制度を設けるなど、地域の多様な子育てサービスを保護者が利用できるような支援の充実についてもご検討いただきますようお願いいたします。
続いて、子育て世帯の経済的負担の軽減策についてお伺いいたします。過日の新聞報道で、高崎市が放課後児童クラブの第３子以降の保育料を無料化し、子供の多い世帯の負担軽減策を手厚くしていきたいという報道がございました。若い子育て世帯の中には、子供が２人以上欲しいけれども、経済的負担からちゅうちょする第２子の壁というものがあるということも調査結果で聞いております。本市におきましても、少子化を食いとめるためにも第３子以降の児童クラブ、保育料の無料化を行うとするとどの程度の経費が必要となるのか伺うとともに、無料化についての考え方、見解をお伺いいたします。
195 【福祉部長（宮下雅夫）】 放課後児童クラブの第３子以降の保育料の無料化ということでございますが、児童クラブの利用者の家庭状況を全て把握しておりませんが、利用する人のうち約500人程度が第３子以降の児童と思われます。また、放課後児童クラブの利用料につきましては、児童クラブにより異なりますが、児童１人当たり平均月額１万円と想定しますと年間6,000万円程度の経費が必要となります。
なお、このことも含め、多子世帯への支援につきましては、今後県都まえばし創生本部の専門部会、結婚、出産、子育て支援の部会になりますけれども、この中で先ほど議員さんのほうの要望もございます、そういったことも含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。
196 【１番（高橋照代議員）】 人口減少と少子化に歯どめをかけるためには、長期的な展望に立って切れ目のない子育て支援、いわゆる妊娠から出産、そして育児、育児については乳幼児から学童までというような対策を講じることが必要だと考えておりますので、ぜひ前向きにご検討いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
次に、宅幼老所の取り組みについて伺います。国においては、厚生労働省が福祉サービスの統合に乗り出し、高齢者向けの通所介護と乳幼児向けの小規模保育、学童保育といった複数の福祉サービスをまとめて提供する福祉施設を整備するための検討を本格的に始めました。既に福井県などで小規模で家庭的な雰囲気の中、同じ建物の中で高齢者や子供のニーズに応えて柔軟なサービスを行う宅幼老所という地域共生型サービスの提供を行っている施設が設置、運営されており、地域住民のニーズに応えられる交流の場として大変好評であると聞いております。核家族化し、世代間交流が少ない中、子供と高齢者が触れ合う機会を持つことは重要だと感じております。そこで、本市においては、通所介護と保育所を同一敷地の中で併設する施設は今もあるものの、同一家屋内でこの宅幼老所の取り組みをしているところはまだないと伺っております。本市における通所介護などの介護保険サービス事業所と認可外保育施設を併設した宅幼老所施設を設置することについての考え方をお伺いいたします。
197 【福祉部長（宮下雅夫）】 介護保険サービス事業所と認可外保育施設を併設することの考え方ということでございますが、高齢者と子供などが触れ合うことは非常に大切なことであり、このような場所を提供する宅幼老所という事業は高齢者介護、また保育という子育て支援の側面からも今後の一つのあり方かと考えております。しかしながら、介護保険サービス事業所におきましては、市の条例で定めている人員、設備及び運営などの基準を満たす必要がありますし、介護報酬を請求するための基準もございます。また、子供を預かることとなる認可外保育施設につきましても、人員、設備及び運営に対する指導監査基準がございます。施設の設置に当たりましては、これらの基準を満たしていただければ施設を設置することは可能と考えられます。
198 【１番（高橋照代議員）】 こども安全の家の協力を始めた通所介護施設の方から、下校時間になると子供が立ち寄るようになって、子供と一緒に過ごす時間の中で高齢者の方々の表情が明るくなって、子供と高齢者が交流することの大切さを再認識した、宅幼老所の取り組みをぜひ実施してみたいとの話も伺っております。このような先進的な取り組みを検討する事業者から相談があった際には、安全な施設整備はもちろんのこと、必要な助言や支援をしていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、投票率向上の取り組みについて伺います。７月５日投開票の群馬県知事選の期日前投票が市内16カ所で実施されておりますが、市民の関心が低く、低投票率も懸念されております。投票率の向上を図るためには、投票行動につなげる啓発だけではなく、市民に実際に投票にかかわる事務に従事してもらうことで、本人やその周りの家族、友人、知人に参政意識を波及させる、高める方法もあると思います。国政選挙や今回の知事選においては、期日前投票期間も長期間に及ぶことから、積極的に投票事務への市民参加や民間活用を図っていくことは、選挙事務従事者の人材確保という点においても有効な手段であると考えます。そこで、本市における選挙事務への市民参加及び民間活用などの状況について伺います。
199 【総務部長（中島克人）】 本市の選挙事務への市民参加及び民間活用の状況についてでございますが、まず投票立会人などにつきましては、各地区の自治会を通じて内申をいただくなどの方法により従事者を確保しております。本年４月の県議会議員選挙では、期日前投票及び当日投票で延べ約530人の市民にご協力いただいている状況でございます。また、民間活用といたしましては、平成19年４月の県議会議員選挙から人材派遣業者を活用しており、投票事務のうち受付及び用紙交付を担当していただいているところでございます。本年４月の同選挙では、期日前投票及び当日投票で約130人の方に従事いただいている状況で、人員不足の解消という点において有効な手段であるとともに、経費の削減も図られていることから、一定の効果について認識しているところでございます。
200 【１番（高橋照代議員）】 投票事務に市民が参加することは、有権者の投票啓発の推進となるだけではなく、行政としてもメリットがあることがわかりました。市民への啓発という点において、若い世代の投票率がとりわけ低い状況であることに加えて、既にご承知のように今月17日に選挙権年齢を18歳に引き下げる改正公職選挙法が可決成立したことで、来年夏の参議院選挙には高校生を含む若い世代の有権者がさらに増加することから、今後は若年層、特に今まで投票権のなかった高校生への主権者教育や投票啓発の取り組みが重要であると考えます。そこで、現在本市で行っている若年層への啓発の取り組み状況について伺います。またさらに、高校生への投票に対する体験教育、また職場体験という観点から、選挙事務への高校生の参加できる仕組みをつくるなど、若年層が主体的に取り組める啓発を行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。
201 【総務部長（中島克人）】 本市の若年層への選挙啓発の取り組みの状況でございますが、平成21年度から実施しております小学校６年生を対象とした小学校選挙体験教室を初め、前橋市明るい選挙推進協議会の啓発活動への大学生によるボランティア参加や成人式での選挙啓発に関するパンフレットの配布などに取り組んでいるところでございます。今年度は、これらの取り組みに加えまして、選挙権年齢の18歳引き下げを受けまして、現在市立前橋高校と連携事業を計画しているところでございます。また、大学生のインターンシップの受け入れについても計画している状況で、今回は選挙啓発ポスターコンクールに関する事務につきまして、その就業体験を通じ、若者の主権者意識の向上につなげる事業にすることで、将来的には大学生だけでなく高校生も対象とした事業、例えば高校生の選挙事務への参画などに発展できるよう関係機関と研究してまいりたいと考えております。
202 【１番（高橋照代議員）】 大変前向きなご答弁をありがとうございます。先日の法改正が成立以降、毎日のように新聞各紙において全国各地の若年層への投票啓発や主権者教育の取り組みなどが報道されており、お隣の桐生市では今回の県知事選から市内の高校生が一部の投票事務に参加することも紹介されておりました。市立前橋高校との連携という点におきましては、市立前橋高校の持つ行政と連携をとりやすいという最大のメリットを生かして、ぜひ来年の参院選から本市においても市立前橋高校生の選挙事務従事の仕組みづくりに市立前橋高校と連携して取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
さて、現状における市立前橋高校との連携についてお伺いいたしますが、選挙時に開票所として体育館を提供いただいておりますが、実際の選挙時に高校生の選挙準備への協力があるのか伺います。また、主権者教育の具体的な取り組みについては各学校の裁量に委ねられていると聞いておりますので、今後の取り組みについても見解を伺います。
203 【指導担当次長（塩崎政江）】 市立前橋高校は、先ほどお話がありましたように体育館が前橋市全体の開票所になっていることから、選挙の折には開票所の設営をするに当たり、生徒がシートを敷くなどの準備作業の協力をしているところであります。今後についてですが、選挙権の年齢が18歳からというふうになるに当たり、選挙を身近なものとして実感できるような指導を文部科学省が作成している新しい副読本をもとに進めてまいりたいと思っております。その中で、例えば同級生が選挙に行くというような大変身近な政治参加の機会ができるわけですから、それを最大限に生かし、生徒の意識を高めていくことから始めたいと考えております。先ほどもありましたように前橋市立の高校という連携しやすい特色を生かして取り組むとともに、選挙管理委員会と連携、協力を図り、出前講座の活用ですとか高校生が選挙にかかわる体験なども模索し、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
204 【１番（高橋照代議員）】 選挙を身近なものとして実感できるような指導という点では、高校生に議会を身近に感じてもらうことも有効だと考えております。例えばこの市議会定例会へ傍聴に来る機会を設ける、また高校生が考える本市の未来への施策づくりを議論する模擬議会を開催するなど、投票の結果を受けて開催される議会は市民の皆様の声を代弁する場所であることを実感できるような体験が投票啓発にもつなげられると考えております。ぜひ市立高校であるという最大のメリットを生かして、市立前橋高校が主権者教育のモデル校として市内全高校の取り組みの主導ができるように期待し、全ての質問を終わります。
（３０番 町田徳之助議員 登壇）
205 【３０番（町田徳之助議員）】 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、災害対策について、土砂災害対策について質問をさせていただきます。土砂災害から市民の生命、財産を守るためには、市民一人一人が自分の住んでいる地区の特性を知り、災害に対応する知恵を身につけること、そして行政からの的確な情報伝達、迅速な避難勧告の発令などが重要なポイントになると考えますが、本市の対応をお伺いいたします。
206 【総務部長（中島克人）】 土砂災害に対する対応ということでございますが、降雨シーズン前の５月上旬に市民部並びに建設部を初めとする関係部署による対応確認訓練を実施したところでございます。その後、土砂災害対応としては、市内に71カ所指定されております土砂災害警戒区域を危機管理室及び支所、市民サービスセンター職員により現地確認を行ったところでございます。仮に避難を要する事態になった場合、市民一人一人が土砂災害や自分自身が住む地区の特性を知ることが的確な避難行動の前提となりますので、各地区に回覧等による注意喚起のための周知を改めて行ったところでございます。また、危機管理室及び建設部におきましては、６月１日からローテーションによるフレックス勤務によりまして、ゲリラ豪雨に備え対応を強化したところでございます。実際に強い雨が降り、土砂災害警戒情報が発表された場合には、防災無線、防災ラジオ、マスコミとのホットライン、支所等を通じまして自治会への連絡等をできるだけ迅速かつ多角的な情報発信手段を用いまして市民に避難を呼びかけたいと考えております。
207 【３０番（町田徳之助議員）】 次に、下水管の災害対策についてお伺いいたします。過去の大規模な地震による被害状況を思い浮かべますと、建物の倒壊や火災、停電、断水等が目立ちますが、重要なライフラインの一つとしての役割を持つ下水道についても、マンホールの浮上や管路のずれ等を起因とする道路陥没によって道路が閉鎖され、緊急自動車が通行できなかったり、緊急物資が輸送できなかったといった話を聞きます。下水道には、汚水を排除する本来の目的に加えて、埋設されている道路の通行を確保することも必要であり、下水管に求められる災害対策は大変重要であると考えております。本市においても、平成26年度から下水道総合地震対策計画によって管路の対策を図っているとお伺いしておりますが、下水道管路における耐震化対策の現状についてお伺いいたします。
208 【上下水道部長（内田浩一）】 下水道管路に対する耐震化対策の現状についてでございますが、現在本市が管理している管路延長は約1,400キロメートルになります。下水道施設設計の基準となる日本下水道協会発刊の下水道施設の耐震対策指針は、過去の大規模地震の発生を踏まえ、改訂を重ね、本市でもその指針に基づき工事を実施し、耐震化対策を図ってまいりました。しかしながら、平成７年に発生いたしました兵庫県南部地震後の平成９年の指針改訂前に建設された管路は、現在の指針によりますと耐震化されていない施設に該当し、本市の管路延長の約７割に当たります940キロメートルが存在いたします。平成26年度から開始いたしました下水道総合地震対策計画では、耐震化されていない管路の中で特に重要とされている管路の耐震化を図っていく計画となっております。
209 【３０番（町田徳之助議員）】 ご答弁をお伺いしますと、本市が管理する下水道管路の７割近くが現在の基準では耐震化されていないとの数字をお聞きしますと少し不安に感じます。現在進めている下水道総合地震対策計画において耐震化を図っていくとのことですが、それには多くの事業費と期間が必要になると考えますが、下水道管路の耐震化をどのように進めていくのか、考え方をお伺いいたします。
210 【上下水道部長（内田浩一）】 下水道管路の耐震化の進め方でございますが、本市が管理する下水道管路を全て耐震化する必要があると考えておりますが、限られた予算の中では大変厳しい現実がございます。そこで、下水道総合地震対策計画では、被災時において重大な影響を及ぼすことが考えられる管路を絞り込み、耐震化対策を図ることとしております。また、老朽化対策として実施しております下水道長寿命化計画により、耐用年数を超え、改築が必要な管路につきましても、現在の耐震対策指針に基づいた更新工事により耐震化を図っております。さらに、被災時には、施設はもとより、人や物資の移動等多くの制約を受けることになりますが、下水道業務を継続するための下水道業務継続計画、下水道ＢＣＰを策定いたしまして、下水道施設管理者としての責務を果たしてまいりたいと考えております。
211 【３０番（町田徳之助議員）】 次に、耐震性貯水槽についてお伺いいたします。地震による被害には、家屋の倒壊などのほか、火災による被害が大部分を占めております。対策としては、より多くの消火用水を確保することが最優先となりますが、過去に発生した大地震では消火用水を確保する施設である防火水槽が破損し、使えなくなってしまったと聞いております。そこで、耐震性を保持する構造、素材で構成された耐震性貯水槽が全国的に建設されておりますが、本市においても平成７年度以降から震度７クラスの地震にも耐えることでき、震災時にも有効活用できるものとして整備を進めていることは承知しております。貯水槽の規模としては、これまで消防局庁舎を初め、各小学校や中学校などに設置されている飲料水兼用の100トン型耐震性貯水槽や消火専用の60トン型耐震性貯水槽も設置されておりましたが、現在では40トン型の耐震性貯水槽が主流とお伺いしております。そこで、本市において現在整備を進めている耐震性貯水槽の概要についてお伺いいたします。
212 【消防局長（清水謙一）】 現在整備を進めている耐震性貯水槽は、工場で製造された複数のボックスカルバート相互を強固に固定いたしまして一体化を図り、高度な耐震性を実現しているもので、消防庁長官が指定する財団法人日本消防設備安全センターの認定を受けた２次製品に限定して設置しております。さらに、経年劣化による漏水を防止するため、本市では設置工事の際に製品内側の防水コーティングをあわせて行い、より長期的にその有効性が保たれるよう配慮しているところでございます。
なお、貯水槽の容量を40トン型としていますのは、コンパクトであり、比較的狭い土地でも設置が可能という理由からであります。また、設置後は取水するマンホールのみが地上に露出するものでありますので、市民の日常活動に支障とならないものでございます。
213 【３０番（町田徳之助議員）】 耐震性貯水槽の概要についてはわかりました。
なお、昨年度、国の告示には耐震性を有する水利の計画的な整備を推進するよう追記されているようですので、今後もさらに本市防災力向上のために整備を続けていただきますようお願い申し上げます。耐震性貯水槽は、大規模地震による火災が発生したときに必要となる消火用水の確保に非常に有効な施設であると理解しておりますが、さらに有効な施設とするためには、その建設場所が重要であると考えております。建設場所は、有事の際に消防車が容易に近づけることはもちろんですが、地域に偏ることなく、均等的な建設が望まれます。特に公園などに設置されているものを多く見かけますが、どのような整備方針のもと設置しているのか、また設置に当たっての課題についてもあわせてお伺いいたします。
214 【消防局長（清水謙一）】 初めに、耐震性貯水槽の整備方針についてでございますが、設置に当たっては消防水利の基準に照らし合わせ、消火栓のみに依存しているというような地域単位で偏ることのないよう計画的に建設しているところであります。
次に、設置に当たっての課題についてでございますが、耐震性貯水槽の耐用年数は50年となっており、長期間防災施設として存続できるものであります。したがいまして、その設置場所には議員さんがおっしゃいます公園など恒久的な存続が可能となる公用地等が最適と考えております。しかしながら、比較的コンパクトな40トン型耐震性貯水槽におきましても、用地選定に苦慮していることから、設置が必要とされる地域の用地確保は課題となっておりますので、公用地等を所管する関係部局と連携を図ることはもとより、県や国の所有、所管する土地も視野に入れ、耐震性貯水槽建設に適当な用地確保に努めてまいりたいと考えております。
215 【３０番（町田徳之助議員）】 続いて、消防団員の教育についてお伺いいたします。災害現場においては、地域住民の安全、安心を確保するために消防団の活動は欠かせないものであります。また、災害現場で活動する消防団員に対する教育や訓練が今後においても重要となるものと考えます。私も本市消防団員の一員として活動しておりますが、県消防学校で行われている教育訓練では、消防に関する知識や技能の習得、技術の向上を図っております。私も、もう30年前になりますが、消防団に入団したときやはり研修を受けさせていただいております。そこで、消防団員の教育の現状についてお伺いいたします。
216 【消防局長（清水謙一）】 消防団員の教育の現状についてでございますが、まず県消防学校における教育訓練となります。年度当初に県消防学校から年間の教育訓練計画が送付されますので、この実施内容につきまして消防団員へ周知し、本人の希望に基づき教育課程へ参加いただいております。県消防学校で行われております教育訓練内容につきましては、新入団員を対象とした普通科、機関員を対象とした機関科や現場指揮者を対象とした指揮幹部科など職務に応じた教育課程があり、それぞれの訓練期間につきましては２日間となっております。
なお、平成26年度の入校実績につきましては、普通科を初めとし、計25名となっております。
次に、消防署隊との研修や訓練は、方面団ごとでは水防や火災防御に関する研修、訓練などを行い、分団ごとではポンプ車同士の中継訓練などを実施し、部ごとではポンプ運用などを通年で行っております。全体における研修では、新入団員研修や交通安全講習会、消防活動研修会などを行っております。今後につきましても、これまでの研修や訓練を基本といたしまして継続して行っていきたいと考えているところでございます。
217 【３０番（町田徳之助議員）】 先ほどもお話ししましたとおり、私も30年前消防団に入団したとき、全く消防のこともわからず、火災やそういう災害のこともわからず大変に不安に思っていたんですが、消防学校のほうへ入校いたしまして研修を受けさせていただいて大変安心したことを覚えております。消防団員への教育訓練は、現場における対応や消防団員自身の安全のために本当に重要と考えますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、歯と口腔衛生について、条例制定後の具体的な取り組みについてお伺いさせていただきます。昨年４月に前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり条例を制定し、条例に基づく連絡会議の開催以外に、専門職である歯科衛生士が配置されたことによる具体的な取り組み状況と今後の施策についてお伺いいたします。
218 【健康部長（塚越弥生）】 平成26年４月１日に条例が制定され、歯科衛生士が配置されたことによる具体的な取り組みについてでございますが、まず歯科に関する出前教室の開催が挙げられます。これは、自治会や学校あるいは企業などへ出向き実施するもので、歯科衛生士による集団健康教育や個別健康相談は合わせて35回となり、参加者は1,200人を超えるものとなりました。そのほかにも、成人歯科検診の分析結果を取り入れたパンフレットやポスターの作成、それから健康アップ体験会や健康フェスタなどイベントにおいてかかりつけ歯科医を持ち、定期的に検診を受けることの重要性や歯周病に関する情報提供など周知、啓発を行ってまいりました。
また、今後の取り組みについてでございますけれども、今年度乳児期から高齢期までのライフステージに応じた歯と口腔の健康づくりを関係各課と連携しながら一体的に進めているところでございます。具体的には、健康まえばし21の取り組みとして歯と口の健康に関するライフステージごとの健康目標と健康情報を掲載したパンフレットを作成し、幼児健診や小中学校への出前教室あるいはイベント会場などでパンフレットを使いながら対象者の年代に応じた歯と口の健康づくりの必要性について周知、啓発を進めております。条例を制定したことや専門職である歯科衛生士を配置しましたことを契機に、今後も歯科保健事業を総合かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。
219 【３０番（町田徳之助議員）】 口腔ケアは、さまざまな病気の予防やＱＯＬ、生活の質の向上につながる非常に重要なことであります。ぜひライフステージに沿った予防とケアができるよう周知、啓発を行っていただけますようよろしくお願いいたします。
次に、花燃ゆ関連事業についてお伺いいたします。花燃ゆにつきましては、視聴率が10％前後とちょっと苦戦しておりますが、これから明治維新、そしてドラマの終盤にかけていよいよ群馬県が舞台となり、これに伴い視聴率の向上や大河ドラマ館来場者の増加が大いに期待されるところであります。そうした要因に加えて、来場者をさらに増加させるための積極的な仕掛けも必要かと考えますが、どのような取り組みを予定しているのかお伺いいたします。
220 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 大河ドラマ館の来場者増加に向けた取り組みでございますが、５月に楫取素彦、文の結婚記念日にちなんだイベントを実施いたしましたところ、700名を超える集客があり、多くの方の来館につながりました。今後は、７月の七夕まつりでは花燃ゆ関連のパネル展示、８月には県庁昭和庁舎において楫取素彦が明治天皇に献上した当時の群馬県の様子をおさめた献上写真展を開催するほか、９月には上毛新聞社との共催で文さんの命日にちなんだ記念講演、さらには10月の前橋まつりでは花燃ゆ関連のセレモニーの実施を予定しております。このような取り組みにより、今後のドラマの展開と相まって、ドラマ館へのさらなる誘客につながるものと期待しているところでございます。
なお、８月１日から９月６日にかけてアーツ前橋を会場として花燃ゆ特別展が開催されます。この特別展はＮＨＫとの共催による巡回展で、萩美術館、江戸東京博物館に続く最後の会場となることから、160点を超える貴重な資料が展示される予定でございますので、この展覧会とドラマ館をセットにした割引チケットを販売する仕掛けに加え、花燃ゆ巡回バスもあわせることにより、多くの皆様にご利用いただけるよう周知、宣伝に努めてまいりたいと考えております。
221 【３０番（町田徳之助議員）】 花燃ゆ特別展、現在は江戸東京博物館で開催されているということでございまして、ネットで検索して内容をちょっと見させていただいたんですが、大変貴重な資料と展示品があるそうでして、これが前橋のアーツ前橋で開催されるということで、大変楽しみにしております。大河ドラマの花燃ゆのこれからの展開と、視聴率の向上でもっともっと来館者と入場者がふえますようにお願いいたします。
また、ドラマ館への客足とあわせて、臨江閣へも来場者がまた大分伸びているようにお聞きしますが、どのような状況なのかお伺いいたします。
222 【文化スポーツ観光部長（靜知明）】 ドラマ館をごらんいただいた方が臨江閣へ向かわれる割合は非常に高く、実際に臨江閣の来場者数は大きく伸びており、月次の入場者数で割って比較いたしますと昨年度の約４倍となっております。また、現在前橋学市民学芸員がドラマ館周辺でボランティアガイド員を務めておりますが、その活動報告を見ますと臨江閣を高く評価されるお客様が非常に多く、来てよかった、こんなすばらしい場所があったのかという声が大変多く寄せられております。
223 【３０番（町田徳之助議員）】 そういった声が多いということで、大変喜んでおります。そういった方がまたお友達や知人を連れてきてリピーターになっていただけるように期待しております。
次に、地域活動ポイント制度についてお伺いさせていただきます。今年度の新規事業として、社会実験という形で地区を限定して始められている地域活動ポイント制度でありますが、地域活動の担い手のちょっとした励みになり、さらには地域活動の新たな担い手の発掘、確保にもつなげたいということが事業の狙いであると伺っております。４月からスタートしてまだ３カ月でありますが、ここまでの登録者数と活動実績、そして付与されたポイント数の現在の状況についてお伺いいたします。
224 【市民部長（永田敦）】 地域活動ポイント制度でございますが、昨日現在で621人の皆さんに会員のご登録をいただきました。活動実績でございますが、今年度の社会実験の対象であります天川、南橘、清里、粕川の４地区の地域づくり協議会と市民活動支援センターの５つの事業主体において河川の清掃、草刈り活動や地域子育てサロンなど、ここまで48回の活動が実施され、合わせて634ポイントを活動した会員に付与させていただいたところでございます。
225 【３０番（町田徳之助議員）】 ご答弁にありましたように、今年度は社会実験ということで、４つの地区の地域づくり協議会の事業といっても、地域づくりがまち単位ではなく地区単位の活動が主であるため、それほど多くの活動が見込まれていないのではないかと考えます。そこで改めてお伺いいたしますが、この地域活動ポイントが付与される対象事業は具体的にどの範囲までを対象と認めているのかをお伺いいたします。
226 【市民部長（永田敦）】 対象となる事業についてでございますが、各地区の地域づくり協議会と市民活動支援センターが主催、または連携、協力を行う事業としてそれぞれの事業計画に位置づけられたものとしております。対象事業に関しましては、できるだけ広範囲に捉え、事業実施に先立って行われる準備作業等も対象としているほか、他の団体が行う事業についても地域づくり協議会が協力する事業に関しましてはポイント付与の対象としておりまして、より多くの地域活動を対象とできるようこの事業を進めているところでございます。
227 【３０番（町田徳之助議員）】 できる限り広い範囲で対象事業を捉えているというご答弁をいただきましたが、いずれも対象は地域づくり協議会と市民活動支援センターというごく限られた事業主体の活動であり、どれほどの市民がこの地域活動ポイント制度にかかわることができるのであろうかと考えさせられるところであります。今後は、自治会の清掃活動や防犯活動といったまちの活動に範囲を広げてこそ、このポイント制度が生きてくるのではないかと考えます。対象の活動を広げていくべきと考えますが、今後の展望についてお伺いいたします。
228 【市民部長（永田敦）】 地域活動ポイント制度の対象事業の拡大についてでございます。
議員さんご指摘のとおり、善意による人と人とのつながりの裾野を広げるため、より多くの市民の皆さんに登録していただき、活用していただける制度にしていきたいと考えているところでございます。まずは社会実験の状況を検証し、必要な改善等を加えた上で、市内の全ての地域づくり協議会の活動まで対象を広げたいと考えております。その後、関係各課とも協議しながら、対象事業の拡大について検討してまいりたいと考えております。
229 【３０番（町田徳之助議員）】 私の地元の南橘地区、自治会、また各種団体、いろんな団体大変活発に活動しております。特に地域づくり協議会の活動は本当にすばらしい活動を続けておりますし、市長を初め部長さんたちも大勢いろんな事業にも参加していただいております。そういった方々、ポイントがたまっても自分では多分使わないと思うんです。また前橋のため、地域のためになるようにそういったポイントも各団体のほうへまた寄附するんではないかなと考えております。しかし、その寄附したいポイントがたまらないのでは、この制度も意味がございません。ぜひ、この制度の普及のポイントはやっぱりそのポイントの拡大、ポイント対象事業の拡大にあると思いますので、しっかりとその辺のことも取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税は、都市圏への税の一極集中是正や思い入れのある地域を応援したいという方がその気持ちをあらわす一つの手法として制度化されたものであります。最近では、各地区の特産品などを全国に向けて紹介する場所にもなっております。県内の他市においても、高価なシルクのコートやスバルの高級スポーツカー等を返礼品にするなど、それぞれの自治体でさまざまな工夫が見られます。本市では、本年４月に制度の充実を図っておりますが、その内容についてお伺いいたします。
230 【政策部長（藤井由行）】 ふるさと納税制度の充実内容でございます。充実いたしました内容は２点ございます。１点目は、特典品の贈呈条件の緩和でございます。これまでは、市外在住で５万円以上の寄附をいただいた方に特典品を贈呈してまいりましたが、ことしの４月以降は１万円以上の寄附をいただいた方に特典品を贈呈するようにいたしました。２点目は、特典品の充実でございます。特典品といたしまして、新たに市内の特産品12品目を指定いたしまして、寄附金額に応じて希望する特産品を１つ選択できるようにいたしました。
なお、具体的な特産品を紹介させていただきますと、寄附金額が１万円から２万円未満の方にはぐんま花燃ゆ大河ドラマ館セットや焼きまんじゅうセットなど、寄附金額が２万円から５万円未満の方には前橋オリジナル品種のバラあかぎの輝きの苗や前橋産麦豚セットなどでございます。また、寄附金額５万円以上10万円未満の方には上州産豚肉ハム、ソーセージ詰め合わせセットなど、そして寄附金額10万円以上の方には国内生産高１位、三ッ葉楽器さんのウクレレなどでございます。このように、本市に興味や関心を持っていただけるよう特産品を充実してございます。
231 【３０番（町田徳之助議員）】 本年４月のふるさと納税の充実を受けて、現在までの寄附実績と寄附者からの声についてお伺いいたします。
232 【政策部長（藤井由行）】 本年５月末までの２カ月間の寄附実績でございます。
平成26年５月末の寄附件数８件に対しまして、本年５月末では18件と、昨年と同時期で比較いたしまして２倍以上の寄附件数となっております。ふるさと納税の寄附をいただいた方へのお礼として贈呈する本市特産品につきましては、５月末までの実績といたしましては本市オリジナルブランドのバラあかぎの輝きを希望する方が最も多く、６件、これに続きましてウクレレ、前橋産上州麦豚、焼きまんじゅうなどの希望をいただいております。寄附をいただいた方からの声といたしましては、前橋市に住んでいたころに食べた焼きまんじゅうが味わいたいので、特典品を希望するあるいはばら園まつりに訪れ、バラの美しさに感動したので、あかぎの輝きを希望するなど、好評な意見をいただいております。
233 【３０番（町田徳之助議員）】 ふるさと納税は、前橋市の魅力や特産品などを伝える手段や財源確保の手段として非常に有効な制度であると考えます。ふるさと納税の今後の進め方についてお伺いいたします。
234 【政策部長（藤井由行）】 ふるさと納税の今後の進め方でございます。
ふるさと納税は、前橋市の魅力や特産品を市外の方に伝える有効な手段であると考えております。このため、今後につきましては特産品をさらに充実し、より多くの方に興味を持っていただくとともに、インターネット上のふるさと納税専門サイトに本市特産品を紹介するなどして本制度の周知を図ってまいりたいと考えております。加えまして、ふるさと納税に寄附をいただいた方に本市に関する情報をお送りするなどして前橋市の魅力を知ってもらい、前橋市のファンになっていただくような事業展開に取り組んでまいりたいと考えております。
235 【３０番（町田徳之助議員）】 全国の多くの方々に前橋を知っていただけるように制度の充実をお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
236 【議長（真下三起也議員）】 以上で総括質問を終わります。
237 ◎ 委員会付託省略
【議長（真下三起也議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案第65号から第88号まで及び報告第１号から第３号まで、以上27件につきましては、会議規則の規定によりまして委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
238 【議長（真下三起也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第65号以下27件は、委員会の付託を省略することに決まりました。
239 ◎ 討 論
【議長（真下三起也議員）】 これより議案第65号以下27件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（２３番 長谷川薫議員 登壇）
240 【２３番（長谷川薫議員）】 私は、日本共産党前橋市議団を代表しまして、議案第68号、第70号、第78号、第87号、報告第２号の５件について反対の討論を行います。
最初に、議案第68号 前橋市個人情報保護条例の改正についてです。本条例は、本市の情報システムをマイナンバー制度に対応させるため、個人情報の取り扱いなどを定める条例改正であり、反対であります。国は、いよいよ10月に全国民に個人番号をつけ、来年１月からはＩＣカードの交付を始める予定であります。本市でも交付開始に向けて準備が進められております。しかし、このマイナンバー制度は、国民に利便性が向上すると説明はしておりますが、一たび個人番号が漏えいすれば個人情報のほとんどが一気に漏えいすることになります。先月発生したサイバー攻撃による日本年金機構の125万件もの年金情報の大量漏えいは、セキュリティーに万全ということはあり得ないことを示した事件であります。個人情報を保護するためには、できる限り各種情報を分散管理し、仮に不正や情報流出があったとしても被害を最小限に抑えるようにするのが行政の最善の備えであります。さらに、今回のマイナンバー制度のシステム導入費用は、国と地方を合わせて約１兆円規模であり、ＩＴ企業の巨大市場となっております。国が導入を急ぐ最大の目的は、民間金融機関などにもマイナンバーの活用を拡大して国民の所得や資産を効率的に把握し、税や社会保障分野などの徴収強化と社会保障の給付抑制であります。
我が党は、以上の理由からマイナンバー制度そのものに反対であるとともに、その実施に係る国庫負担金を国が十分出さずに地方自治体に負担させるやり方も問題であり、制度導入を前提にした本議案に賛成することはできません。
次に、議案第70号 前橋市児童福祉施設の整備及び運営に関する基準を定める条例及び前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についてです。そもそも我が党は、保育体制が不十分で、子供への安全が確保できないおそれがある小規模保育の制度化に反対を主張してまいりました。本市は、現行の認可保育所や認定こども園などの充実で対応し、家庭的保育事業は認可しないという方針であり、条例改正は急ぐ必要はないのではないでしょうか。本条例改正案は、乳児４人以上を入所させる保育所の職員配置基準に、当分の間保健師、看護師に加えて准看護師を１人に限って保育士とみなすことができる規定を追加するものです。国の基準改正への準拠ですが、医療の専門知識を持つ看護師を保育士の配置基準に加えて配置するものではありません。実質的には保育士配置基準の引き下げであり、保育環境の低下につながりかねません。子供の成長と発達を保障するには、何よりも子供の発達に関する専門知識を持つ有資格者である充実した保育士配置が重要です。不足する保育士の人材確保には、保育士のさらなる待遇改善を行うことが必要です。
以上の立場から、本条例改正議案には反対であります。
次に、議案第78号 前橋市立学校設置条例の改正についてです。これは、桃井小学校と中央小学校の統廃合のための改正であり、反対であります。反対の第１の理由は、教育委員会の進め方が問題であります。当初は、特に中央小の保護者から、小規模だからこそ一人一人の子供の様子がよくわかってきめ細かい教育が実現できるのではないかとか、地元の声を聞くと言いながら結論だけが押しつけられているのではないかなどの意見が出されていました。関係する地元自治会では、統合に賛成派と反対派の対立は避けるべきとの立場から、保護者から出されるこうした疑問に対して統合のメリットを教育委員会から保護者や住民に説明してほしいという姿勢が強まったことは事実であります。結果として、教育委員会の対応は、住民の間に統合したほうが子供の教育環境がよくなる、老朽化した桃井小学校の建てかえやコミュニティセンターの設置が進むなどの統合への期待感を保護者や地域の方々に強く抱かせたことになったのです。
反対の第２の理由は、今ほど一人一人の子供たちに目も心も行き届く教育が求められているときはないのに、学校規模の拡大は決して子供たちの教育条件の整備にはならないからです。教育委員会が統合を進める理由は、学校規模が小さくて子供の教育条件が悪いということです。しかし、子供も教職員も名前はもちろん人柄もよく知り合い、一人一人が個性を発揮して活躍ができるのは小規模校であります。文科省の言いなりとなって小規模校は競争がなく活力がない、人間関係が固定化し、切磋琢磨ができないなどと説明しながら、小中学校を統廃合して学校規模を大きくしようとしている国は世界で日本以外にはありません。世界の国々では、小さな学校、小さなクラスが当たり前となっております。21世紀の世界で求められている学力を身につけるためには、少人数のクラス、小規模の学校のほうが教育効果が高いことが立証されているからであります。ＷＨＯ、世界保健機構は、さまざまな調査研究を集約し、学校は小さくなくてはいけない、生徒100人を上回らない学校規模が適切と世界各国に報告しております。今年度の桃井小学校の新入学児童は２クラスで34人、同校の総児童数は241人であります。同じく中央小学校の新入学児童は２クラス、34人、総児童数は172人であります。いずれも欧米では適正基準を超えた大規模校で、不適切という位置づけになります。日本の教育学者が参加する学会でも、学校規模が小さくなると教育効果が下がるなどといった研究データは一切ありません。むしろ大規模になればなるほどいじめや不登校、校内暴力、学級崩壊等が発生しやすくなるという研究報告のほうが数多く発表されております。学校規模がどうあるべきかについては、もっと広い視野からの議論が必要であります。
反対の第３の理由は、表向きは教育長も否定されておりますが、２校の統廃合は文科省が狙う経費削減を目的としているとしか考えられないからであります。２校が統合すれば、学校運営費が減額し、職員、教員定数削減で人件費が確実に抑制されます。明らかに教育リストラであります。中央小学校の保護者から出された意見には、小規模校は専科の教員の数が少ないなどというが、教員をふやすことこそ必要だ、ただ教育予算を削るための統合ではないか、あるいはお金のためではないというのならば、小規模校のモデル校として中央小学校を一層充実させるべきではないか、中央小学校の１年生は２クラスになっている、全学年の30人学級を実現すれば２クラスを６年生まで維持できるのではないかなどの疑問はいまだに解決されておりません。いじめや不登校など、子供をめぐる問題を学校規模の問題にすりかえて学校の統廃合を進めることは、子供たちの健全な成長、発展を保障するものとならないばかりか、地域が求めている学校づくりにもつながらないことは明らかであります。前橋市が進める小規模校切り捨ての学校統廃合は、教育条件の充実を願う多くの市民の期待に背を向けるものであります。教育条件の整備を推進するならば、今こそ全学年の30人学級の早期実現や教職員の定数増、教員の多忙感の解消、学校施設の改善、充実、保護者負担の軽減など、さまざまな条件整備こそ最優先で行うべきであります。日本や前橋市の将来を見据えて、詰め込み教育や競争教育、管理教育による子供たちや教職員の苦しみを改める教育行政が求められております。子供たちに不安を与え、地域に不必要なあつれきを生み出して進める小規模校の統廃合を前提とする小中学校の適正規模、適正配置方針は撤回すべきであります。
また、大胡幼稚園と大胡東幼稚園の統廃合にも反対であります。合併前の大胡町が幼児教育の充実を目指して整備した幼稚園を包括外部監査の指摘などを受けて経費削減を最大の目的に統廃合方針を進めてきたことは、経過を見ても明らかであります。旧大胡町には私立の幼稚園がなかったために、平成16年に入園規模者が300人を超えたために、分割した２園をわずか10年しか経過していないのに、２園をそれぞれ存続させる立場で充実させるのではなく、充実検討委員会を立ち上げて教育委員会が率先して統廃合を推進したことを認めることはできません。今年度の大胡幼稚園の入園希望者が14名まで激減したことは当然の成り行きですが、同時に大胡東幼稚園も60名定数に対して入園児が30人まで落ち込んだのは、教育委員会の幼稚園教育への消極的な姿勢が市民や保護者に反映し、先行きが暗い幼稚園への入園を敬遠した結果であります。
以上のことから、本議案に賛成することはできません。
次に、議案第87号 前橋総合運動公園拡張用地の買い入れについてです。我が党は、かねてから拡張規模が過大であると指摘してまいりました。現在の公園内の運動施設の老朽化に対応するリフォーム工事を優先し、利用者への利便性を最優先して向上すべきであります。また、不足する駐車場も現在の公園内の樹木の整理などによって確保できる、さらにサブグラウンドなどは近隣の下増田運動広場などの活用が可能と具体的に提案してまいりました。また、新たなスポーツ施設を拡張整備すれば、その後の維持管理費も当然増額し、後年度の負担が重くなることも指摘してまいりました。それにもかかわらず、防災公園機能を高めるなどと説明しながら、当初計画どおりの14.6ヘクタールもの用地買収を続けて野球場などを整備することを認めることはできません。
報告第２号 前橋市国民健康保険税条例の改正の専決処分についてです。今回の改正は、国の法改正に伴い高所得層の負担増で中間所得層の負担を軽減するというものですが、本市が高所得層としている世帯は自営業者や年金生活者が主であり、最高限度額は４万円引き上がり、年間85万円の負担となります。昨年度の本市の国保会計は約10億円程度の黒字決算が見込まれ、国が示した最高限度額引き上げ方針に昨年度に続いて追随する緊急性がありません。したがって、専決処分を承認することはできません。そもそもこうした一部の世帯への負担増だけでの対応では、国保税が高過ぎることを根本的に解決することはできません。生活困窮を原因とした国保税滞納者の生活実態も十分配慮しないまま、年金や給与が振り込まれた預貯金を強権的に問答無用で差し押さえる本市収納課による苛酷な収納行政もいまだに改善されております。このような状況が続けば、本市でもお金がない、正規保険証がないために病院に行くことができずに病気の重度化を招き、いわゆる手おくれによる死亡者を出しかねません。市民の命と健康、医療を受ける権利を守るために国保税全体を引き下げるべきであります。構造的な問題を抱える国保の財政基盤強化は必要ですが、それならば国保税の引き上げではなく、国庫負担を抜本的にふやすべきです。今国保医療費に占める国庫負担は25％にすぎず、50％だった1984年の水準の半分です。国保財政問題を解決しようとすれば、これをもとに戻すべきです。さらに、国の責任を問わずに県単位で支え合う仕組みである国保の広域化、県単位の共同事業化の恒久化は認めることはできません。
以上、５件に対する反対討論といたします。（拍手）
（２３番 長谷川薫議員 登壇）
241 【２３番（長谷川薫議員）】 続きまして、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第71号と報告第１号の２件について賛成討論を行います。
最初に、議案第71号 前橋市介護保険条例の改正についてです。改正内容は、非課税世帯の低所得者にかかわる第１段階の方の介護保険料を基準額の0.45％を0.4％に引き下げ、年額で3,500円の軽減となる改正であり、賛成であります。今年度から３年間の本市の第６期介護事業計画では、介護保険料の基準額、月額4,825円を958円、率にして19.9％引き上げて5,785円にいたしました。市内の65歳以上の１号被保険者の高齢者は年間約11億円の負担増となっておりまして、第１段階の方もこの条例改正によって軽減幅を引き上げたとはいえ、昨年までの第５期事業計画より年額で1,700円の負担増となっております。現在の介護保険制度は、サービス給付にかかわる費用は利用者負担を除いた費用の半分だけしか国と自治体の公費負担がないために、介護サービスの利用者がふえると介護保険料や利用料の負担増になります。今本市の高齢者の３人に２人は住民税非課税世帯であり、低所得者であり、介護保険料の負担が生活圧迫の大きな要因となっております。市当局は、国に向けて公費負担割合をふやす制度の見直しと社会保障予算の充実を求めるとともに、一般会計からの繰り入れも行い、第２段階以降の方の軽減策も含めて本市独自の介護保険料軽減策の実施など、さらなる努力を求めておきます。
次に、報告第１号 前橋市市税条例等の改正の専決処分についてです。本条例の改正点の第１は、グリーン化特例についてです。平成27年４月１日から平成28年３月31日までに購入し、最初の新規検査を受けた軽自動車で排ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さいものについては軽自動車の税率を軽くするグリーン化特例が導入されたものであり、車種によって異なりますけれども、年額で900円から8,100円の幅で軽減されており、賛成であります。
改正点の第２は、原付バイクの増税が平成28年４月実施となり、１年延長されるものであり、賛成であります。軽自動車税は、毎年４月１日現在で軽自動車やオートバイの所有者に課税される地方税であります。当初平成26年度税制改正により、平成27年度課税から税率の引き上げを実施する予定でしたが、平成27年度税制改正により、実施期間が１年延期されました。したがって、平成27年度、今年度の税率は昨年度と同額のままとなりました。市町村税の軽自動車税は、庶民の生活の足への課税であります。消費税の増税などで軽自動車等を取得する際の購入価格も引き上がっているとともに、サラリーマンの実質賃金も物価上昇によって減り続けているだけに、市当局は国に対して軽自動車税の増税の中止を働きかけるとともに、少なくともグリーン化減税の恒久化と増税の延期期間をさらに延長するように国に要望するよう求めておきます。
以上、２件についての賛成討論といたします。（拍手）
242 【議長（真下三起也議員）】 以上で討論を終わります。
243 ◎ 表 決
【議長（真下三起也議員）】 これより議案第65号から第88号まで及び報告第１号から第３号まで、以上27件を採決いたします。
初めに、議案第68号、第70号、第78号、第87号及び報告第２号、以上５件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
244 【議長（真下三起也議員）】 起立多数であります。
よって、議案第68号以下５件は原案のとおり可決並びに承認されました。
次に、残る議案第65号から第67号まで、第69号、第71号から第77号まで、第79号から第86号まで、第88号、報告第１号及び第３号、以上22件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
245 【議長（真下三起也議員）】 起立全員であります。
よって、議案第65号以下22件は原案のとおり可決並びに承認されました。
246 ◎ 議員派遣について
【議長（真下三起也議員）】 日程第２、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
247 【議長（真下三起也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議員派遣は承認されました。
248 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（真下三起也議員）】 お諮りいたします。
議事の都合により、あす24日から29日までの６日間は休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
249 【議長（真下三起也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす24日から29日までの６日間は休会することに決まりました。
250 ◎ 散 会
【議長（真下三起也議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後４時４１分）
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